通知義務の文例を解説付きで掲載‐離婚協議書と離婚公正証書作成

通知義務の文例

甲が住所地を変更した時は、２週間以内に乙に通知を行い、加えて新住所地の住民票の写しの原本を書留郵便を使って郵送する。

通知義務を軽視されているご夫婦が多いです。
通知義務があれば養育費などの未払い時に迅速な対応ができます。
例）住所地を把握していれば対面で話すことができる。

当事務所では通知義務は大切な離婚条件と考えています。
協議離婚の話し合いを始めるご夫婦には是非読んで頂きたいブログです。

文例の１つ目のポイントは通知義務の期限

通知義務の文例では抽象的な表現が多いです。
離婚後のトラブル防止のためにも具体的な数字を入れた方がいいです。

抽象的な表現とは期限を「遅滞なく、迅速に」と書くことです。
遅滞なくと書いた場合は「１週間？１か月？」と考え方の不一致が起きます。
例）離婚後に元夫は１か月、元妻は１週間と主張し揉めてしまう。

逆に具体的な数字を入れておけば夫婦間の考え方に不一致は起きません。
文例では「２週間」としていますが夫婦間協議で期限は自由に決めれます。

つまり離婚後のトラブルの種を１つ消すことができます。

離婚協議書や離婚公正証書にはトラブル防止という役割があるので抽象的な表現だと作成する意味が薄まります。

なお、通知義務の期限は「７日、１４日、２０日以内」を選択するご依頼者様が多いです。

文例の２つ目のポイントは証拠書類

住所地変更（引越し）をメール、電話、口頭で通知した場合、
元配偶者がウソをついている可能性があるので証拠書類提示が望ましいです。
例）引越先を知られたくないから適当な住所を伝えよう。

証拠書類の提示があればウソをついている可能性は消えます。
住所地変更の証拠書類としては住民票写しの原本をお勧めします。

ただ住民票を取得するのは手間がかかるので別書類を考えるご夫婦もいます。
例）市役所まで行くのは面倒だから代わりに○○を使って証明する。

文例の３つ目のポイントは郵送手段

通知手段を普通郵便にした場合はウソをつくことができます。
郵送したという証拠（控え）が残る書留郵便を利用することをお勧めします。
例）送っていないのにポストに投函したとウソをつく。

ただ書留郵便だと郵便局まで行く必要があり手間と考える方が多いです。
この不満を解消する別の通知方法があります。詳細についてはご相談下さい。

文例をコピペする時の２つの注意点

① 意味を理解せずにコピペしている
② 複数サイトの文例をコピペしている

先ず離婚公正証書や離婚協議書を作成予定で文例を利用する方はコピペを前提としています。

文例には難しい言葉や言い回しが多く含まれています。
この結果、①意味を理解せずにとりあえずコピペをしている方が多いです。

意味を理解していない場合、離婚後にトラブルが起きるかもしれません。
トラブルが起きて後悔しないためにもコピペするなら意味を理解することが大事です。

そしてテンプレートを利用する方は複数サイトから集めることが多いです。
自分に合った文例や書き方が１つのサイトで全て見つかる可能性は低いからです。
例）Ａサイトは浅いけど全般、Ｂサイトは養育費、Ｃサイトは不動産に特化。

各サイトによって表現や言い回しは異なります。つまり複数サイトから文例をコピペした場合は同じ条件を二重に記載している可能性があります。

この結果、まとまりがなくわかりにくい離婚公正証書や離婚協議書ができます。
冒頭でお伝えした離婚公正証書や離婚協議書を作成する本当の目的（質にこだわる）から逸れていきます。通知義務などの文例やを参考にするのはよいですが、利用する時は①と②を意識することを忘れないで下さい。

当事務所では離婚協議書などのチェックをする機会が多いです。
ほとんどの方がこの①と②の状況になっているので自分で作成する方はご注意下さい。

通知義務は住所地変更以外にも決めるべき？

通知義務は離婚後のトラブルを減らすことに役立つ条件です。
住所地変更以外に電話番号変更などの合意をするご依頼者様が多いです。
例）携帯電話番号を変更した時は２週間以内に・・・

もちろん電話番号の通知義務でも証拠書類提示は大事だと考えています。

住所地、電話番号変更を含めて通知義務の条件は５個程度入れるご依頼者様が多いです。

なお、このブログでは住所地変更の通知義務をお伝えしましたが、
その他の通知義務でも文例のように具体的に決めることが大事です。

通知義務は双方通知にするべき？

通知義務は双方通知、一方通知どちらでも構いません。
これは通知義務の目的などを考慮して夫婦間協議で決めることです。

何を目的にするかはご夫婦によってバラツキがある印象です。
例１）養育費支払のみを目的にする場合は支払者が通知義務を負う。
例２）養育費の再協議を目的にする場合は双方が通知義務を負う。

なお、フェアという考えから双方通知にするご依頼者様もいます。

以上のことから通知義務は絶対に双方通知にするべきとは言えないです。

〈離婚チェックシートの特徴〉
・全１３ページ６３項目の離婚条件の選択肢を掲載。
　養育費、面会交流、慰謝料、財産分与、年金分割などを掲載。
・書き漏れや不備などの不安や心配を減らすことができます。
・自分で離婚協議書や離婚公正証書の情報を集める時間は不要。
　効率の良い離婚協議や追加協議の回数を減らすことができます。

協議離婚では夫婦間の話し合いで養育費、面会交流、財産分与などの離婚条件を決めるという特徴があります。

そして夫婦間で決めた条件は口約束で終える、書面に残す、２つの選択肢から自由な意思で決めることができます。

書面に残すと決めた場合、離婚協議書又は離婚公正証書という書面を作成します。

当事務所では書面作成のご依頼を頂いた場合、オリジナルの離婚チェックシートを利用しています。

離婚時の年齢や婚姻期間に応じてメインテーマになる離婚条件は異なりますが、離婚チェックシートは全世代に対応しています。

〈メインテーマになる離婚条件の例〉
・子育て世代なので養育費や面会交流がメインテーマになる。
・子どもがいないので財産分与や年金分割がメインテーマになる。
・退職金や扶養的財産分与など離婚後の生活がメインテーマになる。

〈よくあるご相談内容〉
・何から始めたらいいか教えてほしい。
・離婚協議書や離婚公正証書について詳しく教えてほしい。

わからない事がわからないという状況の方は具体的な内容ではなくこのようなざっくりとしたご相談からのスタートでも大丈夫です。１つずつステップを踏みながら疑問を解消していきます。

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