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通知義務の雛形と文例について

離婚問題に強い大阪の行政書士

離婚協議書や離婚公正証書に役立つ雛形をお伝えします。

6回目は通知義務の基本的な雛形(文例)となっており、
当事務所でも利用しているので、夫婦作成を考えている方は是非ご覧下さい。

【通知義務の基本的な雛形】

甲が住所地を変更した時は、
2週間以内に乙に通知を行い、
併せて新住所地の住民票写しの原本を
書留郵便を使って郵送する。

通知義務を軽視されている方が多いですが、
養育費の未払いが起きた時、迅速に対応が出来るという役割があります。
(例 住所地が分かっていれば、直ぐに会うことが出来る。)

1つ目のポイントは通知義務の期限となります。

一般的な通知義務の雛形(文例)では抽象的な表現が多いですが、
離婚後のトラブルを防止するためにも、具体的な日数を入れることが大事です。
(例 遅滞なく通知するという書き方が抽象的な表現となります。)

具体的な日数があれば、双方に解釈の相違が起きることはありません。
(例 遅滞なくというのは3日以内?2週間以内?1か月以内?という違い。)

2つ目のポイントは証拠(証明書類)となります。

住所地変更(引越し)をメールや口頭で伝えた場合、
嘘を言ってる可能性があるので、確実に把握出来る書類での確認が大切です。

住民票などの証明書類があれば、嘘をついている可能性はなくなります。

3つ目のポイントは郵送手段となります。

普通郵便で通知をした場合、嘘をつくことも出来るので、
送ったという証拠(控え)が残る、書留郵便の利用をお勧めしています。
(例 送っていないのに、投函したという嘘をつくこと。)

最後に今回は住所地変更の通知義務をお伝えしましたが、
その他の通知義務についても、雛形のように具体的に記載することが大切です。
(例 電話番号・メールアドレス・勤務先・再婚の変更について。)

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【離婚ブログ 2017/02/09】