チェックシートを使った離婚公正証書や離婚協議書作成の流れ

【目次】

離婚チェックシートとは？

全１３ページ６３項目の選択肢（離婚条件）を掲載した当事務所オリジナルの離婚チェックシートです。正式なご依頼後、３離婚チェックシートの送付＆内容説明から始めます。

なお、離婚チェックシートのみの販売はしていないのでご注意下さい。

よくある協議離婚で作成できる書類の勘違い

夫婦間協議で合意した養育費などの離婚条件を書類に残す場合、
基本的に離婚公正証書、又は離婚協議書いずれかの書類を作成します。

２書類共作らないといけない。離婚協議書がないと離婚公正証書を作れない。といった勘違いをされている方が多いのでご注意下さい。

離婚公正証書と離婚協議書の共通点、違いを理解した上でどちらを作るか決めることになります。

なお、離婚公正証書を作成する場合は１～７の流れで原案（公正証書の下書き）を作成し、離婚条件の最終合意ができた時点で９委任状などに署名押印を頂き公証役場に提出します。

料金の支払時期はいつ？

離婚協議書の場合、８完成後に当事務所報酬の請求書をお渡しします。

一方、離婚公正証書の場合は「前払金と報酬」計２回にわけてお支払頂きます。

前払金（公証役場手数料予想額）は９～１０の間に頂戴し、当事務所報酬は１２完成後に請求書をお渡ししております。当事務所報酬を作成前に頂戴することはないのでご安心下さい。

完成までにかかる時間（期間）

先ず１～８までの期間（離婚協議書や離婚公正証書の原案作成期間）は平均２～４週間程度かかることが多いです。ただし、ご夫婦の状況（面会交流の頻度の合意ができず協議が長引くなど）に応じて変動することもあり得ます。

そして１０～１２までの期間（公証役場での離婚公正証書作成期間）は平均２週間～２０日程度かかることが多いです。ただし、公証役場の予約状況に応じて変動することもあり得ます。