料金案内｜チェックシートを使って離婚公正証書と離婚協議書作成

離婚公正証書作成時の注意点

離婚公正証書を作成する場合、行政書士ごとにサポート内容が異なります。

〈行政書士のサポート内容〉
① 原案作成で契約終了。
② 原案作成＋代理作成で契約終了。

行政書士に依頼をする場合、料金（費用）だけで判断するのではなく、サポート内容が①と②どちらに該当するか確認して下さい。

①は離婚公正証書の原案（下書き）作成で終了となるため、
ご夫婦が公証役場に原案を提出、作成日には公正証書への署名を行います。
つまり公証役場に最低でも２回（原案提出と作成日）以上出向く可能性が高いです。

②は離婚公正証書の原案作成に加えて行政書士が公証役場に原案提出、作成日に代理人として公正証書への署名を行います。つまりご夫婦は１度も公証役場に出向く必要はありません。

なお、行政書士への代理作成を依頼した場合、完成した離婚公正証書は郵送で届きます。

当事務所では①と②どちらでも対応できます。
ただし、どちらにもメリットとデメリットがあるのでご依頼前の無料相談にてお伝えしています。

最後に離婚公正証書や離婚協議書は大事な書類です。
１度完成したものを作り直す場合、ハードルが高いので最初で最後という気持ちで進めてほしいです。

どうしても料金（費用）に目が行きがちですが、積極的に無料相談を利用して行政書士との相性、経験値、サポート内容などを確認してから依頼することが大事です。

料金案内（全国対応）

・離婚協議書作成　報酬４万円
・離婚公正証書の原案作成　報酬４万円
・離婚公正証書の代理作成　報酬５万円

離婚協議書と離婚公正証書、両方を作る必要はありません。
共通点や違いなどを知った上でどちらを作るか決めて下さい。

よくある料金に関するご相談内容についてお伝えします。

・報酬は固定料金なので追加料金は発生しません。つまり４万円か５万円です。

・離婚公正証書の代理作成の場合、報酬５万円とは別に代理人手数料を頂戴することはありません。

・報酬の分割払いも対応可能です。ご依頼者様に支払回数と毎月の支払額を決めて頂きます。

・離婚公正証書の代理作成の場合、報酬５万円とは別に証明書取得費用（印鑑証明書、住民票、戸籍謄本など）と公証役場手数料（平均３万円台）が必要です。

・公証役場手数料は夫婦間で合意した離婚条件に応じて変動します。なお、公証役場手数料はご夫婦（自分たち）で作成する場合でも必要です。

〈離婚チェックシートの特徴〉
・全１３ページ６３項目の離婚条件の選択肢を掲載。
　養育費、面会交流、慰謝料、財産分与、年金分割などを掲載。
・書き漏れや不備などの不安や心配を減らすことができます。
・自分で離婚協議書や離婚公正証書の情報を集める時間は不要。
　効率の良い離婚協議や追加協議の回数を減らすことができます。

協議離婚では夫婦間の話し合いで養育費、面会交流、財産分与などの離婚条件を決めるという特徴があります。

そして夫婦間で決めた条件は口約束で終える、書面に残す、２つの選択肢から自由な意思で決めることができます。

書面に残すと決めた場合、離婚協議書又は離婚公正証書という書面を作成します。

当事務所では書面作成のご依頼を頂いた場合、オリジナルの離婚チェックシートを利用しています。

離婚時の年齢や婚姻期間に応じてメインテーマになる離婚条件は異なりますが、離婚チェックシートは全世代に対応しています。

〈メインテーマになる離婚条件の例〉
・子育て世代なので養育費や面会交流がメインテーマになる。
・子どもがいないので財産分与や年金分割がメインテーマになる。
・退職金や扶養的財産分与など離婚後の生活がメインテーマになる。