離婚に役立つ情報を随時公開します

財産分与の公証役場手数料について

離婚問題に強い大阪の行政書士

離婚公正証書を作る時に気になるのが、公証役場へ支払う手数料です。

具体的に支払う金額を知りたいという疑問について、
数回の記事に分けて、具体例を使いながら分かりやすく解説します。

今回は財産分与の公証役場手数料についてお伝えします。
併せて養育費の手数料慰謝料の手数料複数合意の手数料もご覧下さい。

公証役場手数料は書面料金等+目的価額から算出されます。

書面料金とは実際に受取る公正証書の冊子代となり、
文字数(枚数)に左右され、平均8千円程度(送達料金含む)になるケースが多いです。
(※ 送達料金とは債務者(主に夫)に公正証書を郵送するための料金です。)

【目的価額】
100万円まで5,000円  200万円まで7,000円  500万円まで11,000円
1000万円まで17,000円 3000万円まで23,000円 5000万円まで29,000円

次に目的価額とは合意した金額(財産分与など)から計算されるので、
各ご夫婦によって差が生じ、合意額が高い場合は高く、低い場合は低くなります。

具体的な計算方法についてこれからお伝えします。

【山田夫妻の合意内容】

◇ 子供はいない
① 養育費の支払義務はない
② 財産分与は100万円を25回の分割払い
③ 年金分割は行わない

先ず目的価額とは、合意した金額から算出されるので、
①養育費と③年金分割は対象から外れることが分かります。
(例 養育費の支払義務がないということはお金の約束が含まれていない。)

こういう訳で山田夫妻の例では、②財産分与だけが目的価額の対象になります。
(※ 財産分与は離婚後に支払う未来の話なので、対象になります。)

目的価額=分割で支払う金額の合計=100万円

財産分与の目的価額は100万円となるので、
100万円までに該当することから、手数料は5,000円になります。

あとは書面料金などの費用8千円を加算すれば、
離婚公正証書を作る時にかかる公証役場手数料は13,000円となります。

今回は不動産の財産分与がある場合の公証役場手数料についてもお伝えします。

【不動産の評価額】

◇ 土地は500万円
◇ 家屋は300万円

目的価額=不動産の評価額の合計=800万円

財産分与の目的価額は800万円となるので、
1000万円までに該当することから、手数料は17,000円になります。

不動産の評価額については、1年に1回(4~5月頃)役所から届く、
固定資産税の納税通知書(評価額の項目)を確認すれば、直ぐに分かります。

不動産の財産分与が伴う場合は、公証役場手数料も高くなるのでご注意下さい。

【関連記事】
不動産の財産分与って揉める?
不動産の財産分与で売却する事例
不動産の財産分与で名義変更する事例
自分で離婚公正証書を作るメリット
自分で離婚公正証書を作るデメリット

当事務所では離婚公正証書や離婚協議書について、
オリジナルの離婚チェックシートと十分なヒアリングを通して完成します。
(※ 離婚チェックシートの詳細についてもご覧下さい。)

又、初回無料相談を実施しているのでお気軽にご連絡下さい。 → お問合わせ

離婚に役立つブログの記事一覧もご覧下さい。

【離婚ブログ 2016/10/28】