養育費、慰謝料、財産分与の公証役場手数料‐計算方法を解説

公証役場手数料は２つに分類

① 書面料金などから計算
② 合意した条件の目的価額から計算

離婚公正証書作成時に気になるのが公証役場へ支払う手数料（費用）です。

①と②を合算したものが離婚公正証書作成時にかかる公証役場手数料（費用）になります。

先ず書面料金などとは主に離婚公正証書の冊子代です。
文字数（枚数）に左右され平均１万円程度（送達料金含む）になることが多いです。

送達料金とは債務者（主に夫）に離婚公正証書を郵送する料金を指します。
注）ご夫婦が公証役場に出向いて作成する場合は郵送料金のみ不要です。

〈合意した条件の目的価額（表１）〉
・５０万円までは３，０００円
・１００万円までは５，０００円。
・２００万円までは７，０００円。
・５００万円までは１３，０００円。
・１０００万円までは２０，０００円。
・３０００万円までは２６，０００円。
※３０００万円以上の価額は割愛しています。

令和７年１０月１日から手数料が変わりましたのでご注意下さい。ここでは改正後の手数料を掲載しています。

目的価額は合意した金銭支払の条件（養育費など）の総額から計算されます。
つまりご夫婦ごとに差が生じます。総額が高い場合は高くなり、低い場合は安くなります。

目的価額の考え方は次の具体例を用いて解説していきます。

養育費の公証役場手数料の計算方法

・子どもは１人（５歳）
・養育費は毎月３万円を２０歳まで支払う

このケースでは養育費の目的価額を計算します。

〈養育費の目的価額〉
目的価額＝月３万円×１人×５年間＝１８０万円

慰謝料の公証役場手数料の計算方法

・慰謝料の支払額は１５０万円
・離婚後に５万円×３０回の分割払い

このケースでは慰謝料の目的価額を計算します。

〈慰謝料の目的価額〉
目的価額＝分割で支払う金額の合計＝１５０万円

財産分与の公証役場手数料の計算方法

・財産分与の支払額は１００万円
・離婚後に２万円×５０回の分割払い

このケースでは財産分与の目的価額を計算します。

〈財産分与の目的価額〉
目的価額＝分割で支払う金額の合計＝１００万円

不動産の財産分与はどう計算する？

不動産の財産分与では評価額を調べる必要があります。

評価額は固定資産税の納税通知書に記載されています。
毎年１回（４月～５月頃）お住まいの地域の役所から郵送されます。
例）土地の評価額は５００万円、建物の評価額は３００万円と記載。

〈不動産の目的価額〉
目的価額＝不動産の評価額の合計

一軒家の評価額は固定資産税の用紙を見れば直ぐにわかりますが、マンションの評価額は計算が難しいことが多いので専門家への相談をお勧めします。

なお、計算で必要な評価額とは固定資産税の納税通知書に記載されているものです。不動産屋などが売買で算出する評価額ではないのでご注意下さい。

不動産の財産分与が伴う場合、公証役場手数料が高くなりやすいです。

不動産があると公証役場手数料の支払が必要？

夫婦間協議の結果に応じて支払が必要なケース、不要なケースがあります。

〈支払が必要なケース〉
・自分名義の不動産を配偶者に渡す。（単独名義）
・自分の持分を配偶者に渡す。（共有名義）

公証役場手数料が必要なのは名義変更（移転登記）を行うケースです。
つまり名義変更が伴わない条件で合意した場合、公証役場手数料は発生しません。
例）夫名義の不動産は夫が取得する。夫の持分は夫、妻の持分は妻が取得する。

どんな結果でも公証役場手数料が必要と考えている方が多いのでご注意下さい。

複数条件の公証役場手数料の計算方法

・子どもは２人（１２歳と１６歳）
・養育費は毎月５万円×２人で２０歳まで支払う
・慰謝料の支払額は３００万円
（離婚後に５万円×６０回の分割払い）
・財産分与で夫名義の不動産（一軒家）を妻に渡す
（評価額は土地が８００万円で建物が６００万円）

このケースでは養育費、慰謝料、財産分与の目的価額を計算します。

〈養育費、慰謝料、財産分与の目的価額〉
養育費の目的価額＝月５万円×１人×４年間＝２４０万円（Ａ）
養育費の目的価額＝月５万円×１人×５年間＝３００万円（Ｂ）
慰謝料の目的価額＝分割で支払う金額の合計＝３００万円（Ｃ）
財産分与の目的価額＝不動産の評価額の合計＝１４００万円（Ｄ）

〈複数条件下での目的価額のポイント〉
・子どもが複数いる場合の養育費は合算する。
・慰謝料と財産分与は合算する。

複数の条件があるご夫婦の場合、全て単独で計算するわけではなく、養育費グループ（養育費のみ）とその他グループ（慰謝料と財産分与）で計算します。

つまり養育費はＡ＋Ｂ、その他はＣ＋Ｄとなります。

〈離婚チェックシートの特徴〉
・全１３ページ６３項目の離婚条件の選択肢を掲載。
　養育費、面会交流、慰謝料、財産分与、年金分割などを掲載。
・書き漏れや不備などの不安や心配を減らすことができます。
・自分で離婚協議書や離婚公正証書の情報を集める時間は不要。
　効率の良い離婚協議や追加協議の回数を減らすことができます。

協議離婚では夫婦間の話し合いで養育費、面会交流、財産分与などの離婚条件を決めるという特徴があります。

そして夫婦間で決めた条件は口約束で終える、書面に残す、２つの選択肢から自由な意思で決めることができます。

書面に残すと決めた場合、離婚協議書又は離婚公正証書という書面を作成します。

当事務所では書面作成のご依頼を頂いた場合、オリジナルの離婚チェックシートを利用しています。

離婚時の年齢や婚姻期間に応じてメインテーマになる離婚条件は異なりますが、離婚チェックシートは全世代に対応しています。

〈メインテーマになる離婚条件の例〉
・子育て世代なので養育費や面会交流がメインテーマになる。
・子どもがいないので財産分与や年金分割がメインテーマになる。
・退職金や扶養的財産分与など離婚後の生活がメインテーマになる。

〈よくあるご相談内容〉
・何から始めたらいいか教えてほしい。
・離婚協議書や離婚公正証書について詳しく教えてほしい。

わからない事がわからないという状況の方は具体的な内容ではなくこのようなざっくりとしたご相談からのスタートでも大丈夫です。１つずつステップを踏みながら疑問を解消していきます。

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