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離婚公正証書に記載する内容

離婚問題に強い大阪の行政書士

今回は離婚公正証書に記載する内容についてお伝えします。

【離婚公正証書に書くこと】

① 各夫婦によって内容が変わる
② 勝手に離婚条件を省略しないこと

離婚公正証書は夫婦間で合意(約束)したことを書くので、
離婚に至った経緯や原因によって、それぞれ記載する内容は変わります。

例えば、未成年の子供がいる場合は養育費や面会交流、
婚姻期間中に蓄えた財産の分配(清算条項)などの合意を書きます。

ちなみに財産分与は3つに分類されるので、
ご夫婦が持っている財産を分配した結果を記載することになります。

3つの分類とは不動産・金銭(預貯金など)・動産(電化製品など)となります。

離婚公正証書は公証役場でしか作ることが出来ませんが、
事前準備として、公証役場に提出する原案を夫婦間で作る必要があります。

原案はメモ用紙への箇条書きレベルで問題ありません。
(例 子供が20歳の誕生日まで、養育費として月2万円支払う。)

離婚公正証書の原案を作る時に気を付けることは、
夫婦間で合意した内容(約束)を省略せず、全てを記載することです。

夫「自動車はもらってもいいかな?」
妻「免許もないし、わざわざ書く必要ないよね。」

合意内容を省略する理由として、重要度の低さが考えられますが、
省略するということは口約束と同じなので、離婚後のトラブルに繋がります。
(例 離婚後、妻が自動車を売却して現金化したいと主張してきた。)

公「この内容は問題あるので、修正か削除する必要があります。」

ちなみに公証役場では作成前に原案チェックを行うので、
法的に無効な合意があっても、問題があればこのように指摘してくれます。

仮に重要度の高い合意について、修正や無効と判断された場合、
原案提出を保留して、持ち帰って再協議(時間がかかる)をする必要が生じます。

再協議はデメリットだと感じる方が多いですが、
将来のトラブルを未然に防げたというメリットだと言えます。

こういう訳で離婚公正証書を作る(書く)場合は、
無効と判断されることもありますが、合意内容は全て書くようにして下さい。

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【離婚ブログ 2017/04/17】