
離婚公正証書完成までの作り方、進め方、期間をお伝えします

【目次】
○ 離婚公正証書完成までの進め方(作り方)
○ 離婚公正証書完成までの期間は?
○ 離婚チェックシートの回答から始めませんか?
○ 無料相談から始めませんか?
初めまして、全国対応で離婚問題に力を入れている行政書士の辻 雅清と申します。
〈主要業務について〉
・離婚協議書の作成(全国対応)
・離婚公正証書の原案作成&代理作成(全国対応)
2010年に開業以来、様々なご相談とご依頼を受けてきた経験をこのページにてお伝えします。
ここでは離婚公正証書完成までの作り方と進め方、完成までの期間をお伝えします。
離婚公正証書完成までの進め方(作り方)
離婚公正証書の作成を考えたらスタートとゴール(進め方)の確認から始めて下さい。全体の流れを把握できれば効率良く進めることができます。
〈離婚公正証書完成までの進め方(作り方)〉
① 夫婦間で離婚条件の協議を始める。
② 夫婦間で全ての離婚条件に合意する。
③ 合意した離婚条件をメモ用紙などにまとめる。(原案作成)
④ 公証役場に③でまとめた離婚公正証書の原案を提出する。
⑤ 離婚公正証書の完成。
先ず協議離婚には夫婦間の話し合いで進めるという特徴があります。
離婚公正証書を作成するためには全ての離婚条件に合意するという前提条件があります。
具体的な離婚条件はご夫婦ごとに異なります。主に子どものこと(養育費や面会交流)や金銭支払(慰謝料、財産分与など)が条件になります。
婚姻期間が長いご夫婦ほど離婚条件の数が多くなる傾向があります。
次に夫婦間協議の結果、全ての離婚条件の合意できれば、公証役場に提出するために合意した条件をメモ用紙などに書きます。これが離婚公正証書の原案(下書き)となります。
〈離婚公正証書の原案に書く内容の例〉
・養育費は毎月5万円を高等学校卒業まで支払う。
・子どもが入院や手術をした場合は別途医療費の協議をする。
・面会交流は1か月の内、2回実施する。
なお、原案はネット上のひな形や文例レベルである必要はありません。
シンプルな箇条書きでも問題ありません。この点を勘違いされている方が多いのでご注意下さい。
また離婚公正証書の最終作成者は全国各地にある公証役場の公証人です。自分で作成できるのは公正証書の原案までです。
次に公証役場に離婚公正証書の原案を提出し法的チェックを受けます。
原案に問題がなければ数日以内に公証人が離婚公正証書の原稿(案文)を作成してくれます。
〈公証人の法的チェックのポイント〉
・第2条第2項の条件には問題があり修正が必要です。
・第5条の条件は問題があるので削除することになります。
公証人の法的チェックの結果、合意した条件に問題がある場合、削除や修正の対象になるので記載を諦める又は夫婦間で再協議という2つの選択肢から選ぶことになります。
夫婦間で合意できればどんな条件でも離婚公正証書に反映できる。という勘違いをされている方が多いです。無効な条件は残せないのでご注意下さい。
なお、公証人からの指摘が少なく軽微であれば問題ありませんが、大幅修正を受けた場合、ゼロベースからのやり直しの可能性が高いので離婚成立まで期間が延びることが予想されます。
大幅修正を回避したいのであれば専門家への相談依頼が有効な手となります。
離婚公正証書完成までの進め方(作り方)の中ではこの公証人の法的チェックをクリアすることが大きな山となります。
法的チェックをクリアすれば公証人が離婚公正証書の原稿(案文)を作成します。
公証人が作成した原稿に問題がなければ作成日の予約をします。
そしてご夫婦が公証役場に出向いて原稿に署名押印をすれば離婚公正証書が完成します。
離婚公正証書完成までの期間は?
公証役場ごとに予約の取りやすさが異なるため、具体的に完成期間は○日とお伝えすることが難しいです。
個人的には2020年頃から予約が取りにくいと感じています。最大で申込日から1か月待ちという経験が何度もあります。
なお、当事務所が利用している公証役場の場合、通常予約だと1か月待ちでも別の予約方法で作成することが多いので原案提出から2週間~20日程度で完成できています。
この公証役場での作成手続期間に夫婦間の離婚条件の協議期間を足せば離婚公正証書完成までの期間となります。参考情報ですが当事務所では1か月~2か月程度で終えるご依頼者様が多いです。
あくまでも個人的な推測ですが自治体の養育費支払の伴う離婚公正証書作成の補助金制度が始まってから作成される方が増えて予約を取りにくくなった印象があります。補助金制度を実施していない自治体もあるのでご注意下さい。
【関連ブログ記事】
・離婚公正証書に書く内容とは?3つの特徴も解説
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このページ以外にも内容が充実した離婚ブログを掲載しています。
お時間があれば離婚に役立つブログの記事一覧もご覧下さい。
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〈離婚チェックシートの特徴〉
・全13ページ63項目の離婚条件の選択肢を掲載。
養育費、面会交流、慰謝料、財産分与、年金分割などを掲載。
・書き漏れや不備などの不安や心配を減らすことができます。
・自分で離婚協議書や離婚公正証書の情報を集める時間は不要。
効率の良い離婚協議や追加協議の回数を減らすことができます。
協議離婚では夫婦間の話し合いで養育費、面会交流、財産分与などの離婚条件を決めるという特徴があります。
そして夫婦間で決めた条件は口約束で終える、書面に残す、2つの選択肢から自由な意思で決めることができます。
書面に残すと決めた場合、離婚協議書又は離婚公正証書という書面を作成します。
当事務所では書面作成のご依頼を頂いた場合、オリジナルの離婚チェックシートを利用しています。
離婚時の年齢や婚姻期間に応じてメインテーマになる離婚条件は異なりますが、離婚チェックシートは全世代に対応しています。
〈メインテーマになる離婚条件の例〉
・子育て世代なので養育費や面会交流がメインテーマになる。
・子どもがいないので財産分与や年金分割がメインテーマになる。
・退職金や扶養的財産分与など離婚後の生活がメインテーマになる。
詳細は離婚公正証書や離婚協議書をチェックシートを使って効率良く作成をご覧下さい。
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