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離婚届と公正証書はどちらを先に作るべきか

離婚問題に強い大阪の行政書士

離婚の公正証書を作るタイミングは、手続き面で言うと、
離婚前・離婚後(離婚届提出後)、どちらでも問題はありません。

但し、離婚後に公正証書を作る場合はリスクがあるので、
離婚の公正証書が完成した後に離婚届を提出することが望ましいです。

離婚の公正証書は全国各地にある公証役場でしか作れません。
(注 夫婦間で作る書類は、離婚協議書や合意書と呼ばれるものです。)

【離婚後に作るケース】

妻「公証役場への予約はいつにする?」
夫「やっぱり、お金がかかるし作らなくていいかも。」

離婚の公正証書を作るためには、夫婦間の合意が必要なので、
一方が拒否した場合は、作成を諦めるという選択肢しか残りません。

公正証書には強制執行(差押え)という効力があるので、
支払者(主に夫)はメリットを感じられず、作成を嫌がるケースが多いです。
(注 実際は支払者にも公正証書を作るメリットがあります。)

妻「公証役場へはいつ行こうか?」
夫「行く前に養育費の支払額を少し減らして欲しい。」

上述のケースでは作成費用を理由として拒否していますが、
合意していた離婚条件を覆してくるという、最悪なケースもあり得ます。

Q「絶対に離婚前に公正証書を作るべきですか?」

離婚前に作ることをお勧めしますが、離婚時の状況によっては、
例えば児童扶養手当の申請を急ぐ場合では、離婚後作成もあり得ます。

その他、保育園の入園の関係で離婚後作成になるケースもあります。

【理想的な完成までのタイミング】

① 離婚条件の合意
② 離婚の公正証書の作成
③ 離婚届に署名と押印
④ 離婚届の提出

各公証役場の予約状況に左右されますが、夫婦作成の場合、
公正証書へ作成の申込をしてから、1週間程度で完成することになります。

基本的に申込日に作成出来ることはないのでご注意下さい。

離婚の原因にもよりますが、この1週間が待てないという理由で、
離婚届を先に提出するという結論を出すのは危険なので、ご注意下さい。

こういう訳で離婚の公正証書の作成は、離婚前に行うことが望ましいです。

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当事務所では離婚公正証書や離婚協議書について、
オリジナルの離婚チェックシートと十分なヒアリングを通して完成します。
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【離婚ブログ 2017/01/30】