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自分で離婚公正証書を作成するデメリット

離婚問題に強い大阪の行政書士

協議離婚の話し合いで合意した離婚条件について、
書面に残す場合に作るものを、離婚公正証書と言います。

主な離婚条件として養育費・慰謝料・財産分与・年金分割などがあります。

今回は自分(夫婦)で離婚公正証書を作るデメリットについてお伝えします。
(※ 自分で離婚公正証書を作るメリットについてもご覧下さい。)

【自分で作るデメリット】

① 間違った情報で話し合い
② 無効と判断され再協議が必要になる

自分(夫婦)で離婚公正証書を作るということは、
離婚の話し合いも、自分で集めた情報で進めるということになります。

主に離婚関連サイトから情報を入手しているケースが多く、
①間違った情報だと知らずに、話し合いを進めている可能性があります。
(例 養育費の支払が遅れている場合は、面会交流は出来ない。)

インターネットは手軽で便利なツールですが、
全ての掲載情報が正しいとは限らないので、ご注意下さい。

ただ離婚公正証書は公証役場(公証人)でしか作れないので、
合意内容が間違っていても、事前に公証人が有効か無効の判断をしてくれます。
(※ 公証役場手数料の計算方法についてもご覧下さい。)

ちなみに公証役場は全国に約300か所あり、各役場に公証人がおり、
離婚公正証書だけではなく、遺言や金銭消費貸借などの契約書を作ってくれます。
(※ 公証人は法律実務家の中から法務大臣に任命されます。)

【公証役場でのやり取り】

「この合意は無効なので記載出来ません。」
「分かりました。もう一度話し合って結論を伝えます。」

無効な合意内容があると、公正証書には記載出来ないので、
このように一旦作ることをストップして、②再協議を行うことになります。

無効=何も決まっていない状態と変わらないので、
時間をかけて出した結論が無駄となり、やり直すことになります。

ちなみに再協議をする時間がなければ、削除しても問題はありません。
(※ 優先度が低い合意の場合、削除されるご夫婦もいらっしゃいます。)

離婚後の手続きとの兼ね合いで、離婚を急いでる場合は、
養育費などの条件を妥協せざるを得ない状況になりかねないのでご注意下さい。
(例 保育園の入園手続きがあるので、今月中に離婚をしたい。)

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【離婚ブログ 2016/12/07】