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養育費の雛形と文例について

離婚問題に強い大阪の行政書士

離婚協議書や離婚公正証書の原案作成に役立つ雛形を↓でお伝えします。

1回目は養育費の基本的な雛形(文例)となっています。
当事務所でも利用しているので、夫婦(自分達)で作る場合はご参考下さい。

雛形を解説する前に1点だけ大切なことをお伝えさせて下さい。

離婚協議書や離婚公正証書の作成目的は『完成』ではありません。
離婚後のトラブルや不払いを防ぐことです。この意識が欠けると後悔します。
(例 書面に残したのにトラブルが起きていたら、時間をかけて作った意味がない。)

当事務所ではこの『意識』を大切にしながら離婚公正証書などを作ります。
詳細は離婚公正証書や離婚協議書をチェックシートを使って作成をご覧下さい。

【養育費の雛形】

甲は乙に対して、長男の養育費として、
平成29年1月から20歳の誕生月まで、
毎月末日までに金3万円を、長男の口座に振込送金して支払う。

養育費の条件は多数あるので、夫婦の状況などを考慮して、
離婚の時点で子供のために1番良い選択肢を選ぶようにして下さい。
(例 子供が高校2年生で短大進学を希望しているから、終期を短大卒業にする。)

選択肢を知るためには、養育費の情報を集めることが必須です。
情報の集め方はインターネット、書籍、専門家への相談などがあります。

1つ目のポイントは関係者の表記です。

一般的に甲は支払者、乙は権利者となり、
子供に関しては上の子から順に丙、丁、戊と続きます。

当事務所では子供の表記を丙、丁、戊だと分かりにくいと考えていて、
雛形(文例)のように『長男、二男、長女』といった表記を使って作成しています。

夫婦間で分かりやすい表記を選択して下さい。

2つ目のポイントは養育費の支払期間(始期と終期)です。

協議離婚は夫婦間の話し合いをベースに進めるものなので、
養育費の支払期間(始期と終期)は、各夫婦の自由な意思で決めることが出来ます。

一般的に養育費の始期は離婚届の提出月、又はその翌月になります。
養育費の終期は高校卒業、20歳、4年制大学卒業など多数の選択肢があります。

各夫婦の話し合いでどの選択肢を選ぶか決めることになります。
つまり雛形は『20歳』ですが、これを『高校卒業まで』にしてもいいです。

ちなみに始期と終期は具体的な表現(数字)にするべきなので、
仮に終期を高校卒業とした場合、逆算して『平成○年3月』と書いて下さい。
(例 終期を『高校卒業まで』と書かずに『平成30年3月まで』と書く。)

そして終期を決めた後、その終期に応じた+aの条件を決めることが出来ます。
(例 終期を4年制大学卒業にしたから、進学費用(学費など)の条件も話し合う。)

この+aの選択肢を知るために、上述した養育費の情報収集が重要となります。

3つ目のポイントは養育費の支払額と支払日です。

養育費の支払額と支払日は支払期間と同じ考え方になります。
つまり各夫婦の意思で決めるので、100組に夫婦がいれば100通り出来ます。
(例 長男の養育費として、毎月18日までに金28,000円を支払う。)

支払日は支払者の時間的な余裕を確保するために、
支払者の給料日から5日以内に設定するご依頼者様が多いです。
(例 給料日に銀行のATMに行くのが難しい日もある。)

ただ最近はネットバンキングがあるため、時間的余裕に拘らない方もいます。

支払額は支払者の収入と支出を考慮して算出することが重要です。
収入と支出がアンバランスになると、不払いになる可能性が高いです。
(例 手取り18万円に対して、養育費の額を12万円にする。)

養育費の雛形(文例)については以上となります。
最後によく頂くご質問について↓で回答させて頂きます。

Q「ネット上の養育費の雛形は役に立ちますか?」

養育費の条件は『基本額と+a』という2本立ての構成になることが多いです。
(注 +aは任意の話し合いなので、使わないという結論を出すことも出来ます。)

養育費の基本額とは上記雛形(文例)のことを言い、
毎月の支払額、支払日、始期、終期、振込先、以上5点を指しています。
(注 『基本額』という呼び方は分かりやすいように使っている言葉です。)

ネット上で公開されている雛形の多くがこの基本額となっています。
逆に+aの条件に関する雛形が公開されているケースはほとんどありません。
(※ 当事務所でもほとんど+aの雛形は公開していません。)

なぜなら基本額で選択した条件に応じて+aの選択肢も変わるからです。

例えば、養育費の支払額が希望額より高かった場合、
『ボーナス払い』という+aの条件は不要と考える方が多いです。
(例 希望額より多く払ってくれるのに、ボーナス月も欲しいとは言えない。)

一方、養育費の支払額が希望額より少なかった場合、
『ボーナス払いや加齢加算』という+aの条件を入れたいと考える方は多いです。
(例 離婚後5年間は2万円でいいけど、それ以降は+1万円加算して欲しい。)

つまり+aの条件は枝分かれしていくので、雛形を公開するのは難しいです。

こういう訳で基本額と+aの合意をした時は上記雛形も含めて、
養育費だけで10個以上の条件で合意するご依頼者様も多数いらっしゃいます。

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【離婚ブログ 2017/02/01】