通知義務を文例を使って解説

通知義務の文例

離婚に役立つ情報を随時掲載します

離婚協議書や離婚公正証書に役立つ文例を解説させて頂きます。

6回目は通知義務の文例となります。

【通知義務の文例】

甲が住所地を変更した時は、
2週間以内に乙に通知を行い、
併せて新住所地の住民票写しの原本を
書留郵便を使って郵送する。

通知義務を軽視されている方が多いですが、
養育費等の未払い時に迅速に対応出来るという役割があります。
(例 住所地が分かっていれば、直ぐに会うことが出来る。)

1つ目のポイントは「期限」です。

通知義務の文例では抽象的な表現が多いですが、
離婚後のトラブル防止の為にも具体的な日数を書くことが大切です。
(例 「遅滞なく通知する」は抽象的な表現になります。)

2つ目のポイントは「証拠」です。

住所地変更(引越し)をメールや口頭で伝えた場合、
嘘を言ってるかもしれないので、確実に把握出来る書面での確認が大切です。

3つ目のポイントは「郵送」です。

普通郵便だと嘘をつくことも出来るので、
送ったという証拠(控え)が残る簡易書留郵便の利用をお勧めします。
(例 送っていないのに送ったという嘘をつく等。)

ちなみに今回は住所地変更をお伝えしましたが、
その他の通知義務についても、文例のように具体的に書くことが望ましいです。
(例 電話番号変更・メールアドレス変更・勤務先変更・再婚等。)

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【離婚ブログ 2017/02/09】