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養育費の増額請求について

離婚問題に強い大阪の行政書士

今回は離婚後の養育費の増額請求について、事例を交えてお伝えします。
(※ 併せて離婚後の養育費の減額請求の事例についてもご覧下さい。)

【親権者と子供の状況に変化が起きる】

妻「給料が減って生活が苦しくなった。」
妻「大学進学に備えてまとまったお金が必要になる。」

養育費の支払期間は中長期におよぶケースが多いので、
支払期間中、親権者(主に妻)の給料が減る可能性を否定出来ません。

一般的に養育費の支払終期は20歳までのご夫婦が多いので、
子供の年齢が幼いほど、養育費の支払期間は10年以上になります。
(例 子供が20歳の誕生月まで毎月4万円を支払う。)

養育費は子供の成長に欠かせないお金になるので、
慰謝料や財産分与とは違って、このような増額請求をすることが出来ます。
(注 慰謝料や財産分与は夫婦間のお金なので、養育費とは性格が異なります。)

ちなみに離婚協議書や公正証書を作っていても、増額請求は出来ます。

【支払者の気持ち】

①「養育費を増額することは難しい。」
②「学費の全額負担は厳しいけど、少しは力になりたい。」

先程、養育費の増額請求は出来るとお伝えしましたが、
支払者(主に夫)にはその請求を承諾する、拒否する自由があります。

そういう訳で増額請求を受けたとしても、①拒否する方もいれば、
②離婚後の状況変化を受入れて、話し合いに応じる方もいらっしゃいます。

この①と②の差は親権者の離婚後の振る舞いに左右されるので、
いざという時のためにも、夫婦間で交わした約束は誠実に守ることが大切です。
(例 面会交流の実施に協力的だったので、子供の進学費用も考慮したい。)

仮に増額を受入れた場合は、トラブルを防ぐためにも、
「養育費増額の合意書(仮称)」といった書面(証拠)を作るようにして下さい。
(例 高校進学の月から養育費を毎月4万円から6万円に変更する。)

逆に増額を受入れてくれない場合は、諦めて現状維持にするか、
家庭裁判所に対して、養育費増額の調停を申立てることになります。

ちなみに学費に関しては、離婚協議の時から将来を見据えて、
「学費は折半する」などの合意をしてから、離婚届を提出することが望ましいです。

こういう訳で養育費の増額請求は出来ないと考える方が多いですが、
離婚後の状況変化に応じて、出来るケースがあることをこの機会に知って下さい。

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【離婚ブログ 2016/11/16】