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養育費の連帯保証人

離婚問題に強い大阪の行政書士

協議離婚は夫婦間の話し合いをベースに進めるものであり、
養育費などの離婚条件についても、双方の協議で決定することが出来ます。
(例 子供が20歳になるまで、養育費を毎月3万円支払う。)

主な離婚条件として、慰謝料・財産分与・年金分割などがあります。

養育費支払の合意をした上で離婚が成立しても、
将来、未払いが起きるかもしれないという不安を抱える方は多いです。

「養育費を払ってくれなかったらどうしよう。」
「養育費未払いに備えて、何か対策があればしたい。」

このような不安を解消する方法の一つとして、
連帯保証人を見つけてなってもらうという方法があります。

連帯保証人とは支払者の支払が滞った時に、代わりに請求出来るので、
分かりやすくお伝えすると、養育費の支払者が2人いるということになります。
(注 厳密には支払者の支払が滞らなくても請求は出来ます。)

【連帯保証人について】

① 立てることは出来る
② 了承してくれる可能性は低い

一般的に連帯保証人になってくれる人は限られ、
支払者(主に夫)のご両親にお願いするケースが考えられます。

仮に養育費支払の合意を離婚公正証書に残した場合、
強制執行(差押え)が出来る対象は連帯保証人にまで及ぶので、
簡単になってくれる可能性は低く、拒否されるケースが多いです。

離婚公正証書とは離婚条件の合意を書面化にしたもので、
養育費などの未払いが生じた場合、給与などの差押えが出来るものです。
(注 元配偶者が無職で財産もなければ、効果はありません。)

「孫のためにいざという時は払うから。」
「孫が不幸になることは望んではいないから。」

ただ離婚公正証書に残すことが出来なくても、
このような口約束ですが、了承してくれるご両親は多いです。
(注 あくまでも口約束なので、本当に払ってくれるかは別問題となります。)

こういう訳で連帯保証人を立てることは可能ですが、
現実的には了承してくれる可能性は低いので、諦める方が多いのが現状です。

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【離婚ブログ 2017/03/16】