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親権で揉めている場合の対応策

離婚問題に強い大阪の行政書士

協議離婚の成立条件として、未成年の子供がいる場合、
親権者の合意が出来ていないと、離婚届は受理されません。
(※ 離婚届には親権者の記入欄があるので、必ず埋める必要があります。)

一般的に子供が幼い場合は、母親が親権者になるケースが多いです。
(注 夫婦間で父親が親権者になるという合意をしても問題ありません。)

当事務所でも子供が幼いご依頼者様が多いので、
余程の事情がない限り、父親ではなく母親が親権者になっています。
(例 母親には子供への愛情がないので、父親が親権者になるという事情。)

【親権で揉めた時の対応】

① 粘り強く話し合いを続ける
② 家庭裁判所での調停を検討する

親権の話し合いが平行線の場合、子供が幼いのであれば、
他の離婚条件と絡めて、①粘り強く協議を続けるという方法があります。
(例 面会交流の回数を増やしたり、別途夏休みの面会も定める。)

子「転校したくないし、お父さんと暮らしたい。」
子「大学進学が近いから、お父さんと暮らすことにする。」

一方、子供が自分の意思を持つ年齢であれば、
お互いの主張(希望)を置いて、子供の意思を尊重することも大切です。

Q「自分の意思を持つ年齢とは何歳くらいですか?」

具体的に○歳とお伝えすることは難しいのですが、
一つ言えることは、幼すぎる子供には確認をしないようにして下さい。

なぜなら確認するという行為が子供への精神的負担となり、
子供の成長に悪影響を及ぼす恐れがあると、考えることが出来るからです。
(例 自分のせいでお父さんとお母さんが別れたという勘違いを起こす。)

最後にどうしても話し合いで結論を出せない場合は、
協議離婚を諦めて、家庭裁判所が関与する②調停申立を行うことになります。

Q「どうしても調停に進むことに抵抗があります。」

このようなケースでは、話し合いで解決を目指すことになるので、
冷静な環境を作るために第3者(両親や兄弟)を交えて、協議することになります。

こういう訳で親権の話し合いで揉めている場合は、
2つの選択肢の特徴を知った上で、どちらかを選ぶことになります。

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【離婚ブログ 2017/01/31】