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離婚後の養育費について

離婚問題に強い大阪の行政書士

離婚時の養育費の話し合いは、子供の年齢が幼い程、
10年・15年先を見据えて協議するので、支払額の算出が難しいです。

【子供の将来】

◇ 進路(高校まで・大学へ進学)
◇ 進学先(公立学校・私立学校)
◇ スポーツに励む(活動費)

ただ支払額の算出が難しいからといっても、
離婚後を考えて、離婚の時点で結論を出す必要があります。
(例 子供が20歳の誕生月まで毎月5万円を支払う。)

養育費に関する情報は様々な媒体から得ることが出来るので、
自分に合った方法で見つけた上で、じっくりと話し合うことが大切です。

一般的に書籍・ウェブサイト・専門家などから情報を得ることが出来ます。

【離婚後の状況変化】

◇ 収入の増減
◇ 再婚をする
◇ 病気にかかる

養育費の支払期間は中長期におよぶことが多いので、
支払期間中、双方にこのような状況が起きる可能性は十分あります。
(例 夫が転職をして、収入が4分の3に減ってしまった。)

収入が増える場合は別の話となりますが、
いざという時のリスク回避を話し合いの段階から検討することが大切です。
(例 入院に備えて、入院保険や収入保険の加入を考える。)

リスク回避は支払者(主に夫)の問題だと考えられがちですが、
最終的に未払いになると、親権者(主に妻)と子供に大きな影響が生じます。
(例 入院したので今月の養育費の支払が厳しい。)

慰謝料や財産分与は夫婦間の問題(主にお金)となりますが、
養育費は子供の問題(成長のためのお金)なので、意味合いが変わります。

こういう訳で離婚後、養育費の再請求をすることが可能です。
(注 養育費とは違って、基本的に慰謝料や財産分与の再請求は出来ません。)

元夫「収入が減ったから養育費を減らして欲しい。」
元妻「子供がプロ野球選手を目指すから、養育費を増やして欲しい。」

養育費の再請求とはこのような状況のことを言います。

ちなみに養育費の再請求は増額、減額どちらも出来るので、
詳しくは次回お伝えする減額請求増額請求の記事をご覧下さい。

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【離婚ブログ 2016/11/09】