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養育費の減額請求について

離婚問題に強い大阪の行政書士

今回は離婚後の養育費の減額請求について、事例を交えてお伝えします。
(※ 併せて離婚後の養育費の増額請求の事例についてもご覧下さい。)

【支払者の収入が減る状況】

夫「給料が減ったので満額支払が厳しい。」
夫「入院するから数か月満額支払が難しい。」

養育費の支払期間は中長期におよぶケースが多いので、
支払期間中、支払者(主に夫)の給料が減る可能性を否定出来ません。

一般的に養育費の支払終期は20歳までのご夫婦が多いので、
子供の年齢が幼いほど、養育費の支払期間は10年以上になります。
(例 子供が20歳の誕生月まで毎月5万円を支払う。)

養育費は子供の成長に欠かせないお金になるので、
慰謝料や財産分与とは違って、このような減額請求をすることが出来ます。
(注 慰謝料や財産分与は夫婦間のお金なので、養育費とは性格が異なります。)

ちなみに離婚協議書や公正証書を作っていても、減額請求は出来ます。

【親権者の気持ち】

①「減額を受入れることは出来ない。」
②「いくら位なら払えるのか教えて欲しい。」

先程、養育費の減額請求は出来るとお伝えしましたが、
親権者(主に妻)にはその請求を承諾する、拒否する自由があります。

そういう訳で減額請求を受けたとしても、①拒否する方もいれば、
②離婚後の状況変化を受入れて、話し合いに応じる方もいらっしゃいます。

この①と②の差は支払者の離婚後の振る舞いに左右されるので、
いざという時のためにも、夫婦間で交わした約束は誠実に守ることが大切です。
(例 離婚して10年間、期日通り払ってくれたから話し合いに応じてもいい。)

仮に減額を受入れた場合は、トラブルを防ぐためにも、
「養育費減額合意書(仮称)」といった書面(証拠)を作るようにして下さい。
(例 養育費支払を5万円から4万円に減額することを合意した。)

逆に減額を受入れてくれない場合は、諦めて現状維持にするか、
家庭裁判所に対して、養育費減額の調停を申立てることになります。

こういう訳で養育費の減額請求は出来ないと考える方が多いですが、
離婚後の状況変化に応じて、出来るケースがあることをこの機会に知って下さい。

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【離婚ブログ 2016/11/11】