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養育費の終期について

離婚問題に強い大阪の行政書士

協議離婚は夫婦間の話し合いで進めるものなので、
養育費の合意内容については、自由な意思で決定することが出来ます。
(注 自由な意思と言っても、法的に無効な合意は出来ません。)

つまり養育費の終期についても、自由に決めることが出来ます。

ちなみに協議離婚では養育費の合意以外に、
面会交流・慰謝料・財産分与などの条件についても自由に決定出来ます。
(例 不倫の慰謝料として金100万円を妻に支払う。)

【養育費の終期の考え方】

◇ 離婚時点の子供の年齢
◇ 子供の将来を見据えて考える

子供が高校生の場合は進路の予想を立て易いですが、
幼い場合は進路が不透明なので、離婚の時点で予想するのは難しいです。
(例 将来は国語の教師になりたいから、教育学部に進学したい。)

今回は子供が幼い場合の終期についてお伝えさせて頂きます。

【具体的な終期の案】

A案「20歳の誕生日まで支払う。」
B案「大学卒業の月まで支払う。」

養育費の終期としてA案かB案を選択する方が多いですが、
下記記載のような疑問や不安を感じるという、ご相談をよく頂きます。

「大学ではなくて短期大学に進学するかも。」
「大学に進学した場合、A案だと20歳以降はもらえない?」

このような疑問や不安を防ぐ方法は、合意内容を書面に残し、
養育費の再協議に関する条項を入れておけば、少しは安心感が生まれます。

養育費の再協議とは、離婚後○○が起きた時は再度話し合いという条項です。

ただ再協議が出来ると言っても、あくまでも申入れなので、
相手がその申入れを承諾するとは限らないので、不安は残ることになります。

Q「再協議以外の手立てはありませんか?」

養育費の再協議以外の手立てとして有効な方法は、
合意するまで時間はかかるというデメリットはありますが、
話し合いの段階から様々な進路を予想して、細かい合意を行うことです。

各ご夫婦によって細かい合意の内容は変わるので、
詳細については、当事務所にご相談を頂ければ回答させて頂きます。

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【離婚ブログ 2016/12/13】