養育費の増額請求は出来ます

養育費の増額請求

離婚に役立つ情報を随時掲載します

前回は養育費の減額請求について解説しました。
(詳しくはこちらの記事をご覧下さい。)

今回は離婚後の養育費増額請求について、事例を用いて解説します。

【親権者と子の状況変化】

妻「給料が減って厳しい。」
妻「大学進学でまとまったお金が必要。」

養育費の支払期間は中長期におよぶケースが多いので、
期間中、親権者(主に妻)や子に状況変化が起きる可能性を否定出来ません。

養育費は「子の成長の為のお金」なので、
慰謝料や財産分与とは異なり、このような「増額の再請求」を行うことが出来ます。
(仮に離婚公正証書や離婚協議書を作っていても請求が出来ます。)

【支払者の心情】

①「増額は厳しい。」
②「学費の半分位なら出せる。」

先程、養育費の再請求は出来るとお伝えしましたが、
支払者(主に夫)には、その請求を「承諾する・拒否する」自由があります。

そういう訳で①のように拒否する方もいれば、
②のように状況の変化を受入れ協議に応じてくれる方もいらっしゃいます。

①と②の差は親権者の「これまでの振る舞い」に左右されるので、
夫婦間で交わした約束(面会交流の実施等)を誠実に守ることが大切です。

仮に増額を受入れてくれた場合は、後のトラブルを防ぐ為にも、
「養育費増額合意書(仮称)」といった書面を証拠として残すようにして下さい。

逆に増額を受入れてくれない場合は、諦めて現状維持か、
家庭裁判所に対して「養育費増額の調停」を申立てることになります。

ちなみに学費に関しては、離婚協議の時点から将来を見据えて、
「学費を折半する」等の合意をしてから離婚届を提出することが望ましいです。

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【離婚ブログ 2016/11/16】