離婚後の養育費の状況変化とは？離婚協議の前に知っておくべきこと

子どもの将来を予測する

◇ 進路を検討する
◇ 進学先を検討する

先ず進路とはいつまで支払うという終期のことです。
高校卒業までなのか大学卒業までなのか進路に応じて支払総額が変わります。
例１）養育費は高校卒業月まで支払う。
例２）養育費は４年制大学卒業月まで支払う。

離婚時に子どもが幼い場合は進路の予測が難しいです。
支払者は終期を短くしたい、親権者は終期を長くしたいと考えやすいです。

つまり支払者と親権者の考えがぶつかるので条件合意が難しくなります。

このようなケースでは折衷案を検討するのも１つの手です。
例）高校卒業の月に大学などへの入学が決まっていれば支払を延長する。

この折衷案は１つだけではなく複数あります。当事務所には３つあります。

養育費に関する情報は様々な媒体から得ることができます。
離婚後に後悔しないようによく調べた上で離婚協議を始めることが大事です。
例）書籍、ウェブサイト、専門家などから折衷案の情報を得る。

次に進学先とは公立学校や私立学校のことです。
公立学校と私立学校では学費に大きな差が生じやすいです。

離婚時に子どもの進学先を予測するのは難しいです。

このことから１００点の方法とは言えませんが、
進学費用の負担割合だけ決めておくというのも１つの手です。
例）大学に進学した場合の入学金と授業料は夫が５割、妻が５割負担する。

なお、負担割合以外の選択肢もあるので様々な媒体から情報を集めることが大事です。

このように離婚時の養育費協議では子どもの将来を予測しながら決めていくと離婚後に後悔する可能性を減らせます。

離婚後の元夫婦の状況変化とは？

◇ 収入の増減
◇ 再婚をする
◇ 病気や入院をする

養育費の支払期間は中長期に及ぶことが多いです。
支払期間中、双方にこのような状況変化が起きる可能性はあります。
例１）元夫が転職をして収入が４分の３に減ってしまった。
例２）元妻が半年間入院することになり収入がゼロになった。

収入が増える分には問題はありませんが、
収入が減るというリスクの回避を養育費協議の段階から検討することは大事です。
例）入院に備えて入院保険や収入保障保険に加入する。

リスクの回避は支払者（主に夫）の問題だと考えられがちですが、
結果的に養育費の未払いが起きると親権者や子どもに大きな影響が起きます。
例）入院をしたので３か月間、養育費の支払が難しくなる。

養育費協議の段階では毎月の支払額に目が行きがちですがリスク回避も大事なテーマとなります。

なお、養育費は子どもの成長のためという特徴があります。
このことから離婚後でも以下のように双方が養育費の再請求をできます。

元夫「給料が減ったから養育費を減額してほしい。」
元妻「子どもが医学部を目指しているから養育費を増額してほしい。」

仮に離婚協議書や離婚公正証書を作成していても再請求はできます。
書面を作成していれば再請求はできない。と誤解されている方が多いのでご注意ください。

ただし、あくまでも増額や減額の再請求ができるだけです。
つまり元配偶者が再請求を受入れる、受入れないは別の問題です。
一般的に余程の事情がない限り、元配偶者が再請求を受入れる可能性は低いです。

このことから離婚時の養育費協議では最初で最後の話し合いという気持ちを持って進めることが大事です。

協議離婚では夫婦間で養育費や面会交流などの条件を決定します。
そして決まった条件は口約束で終えても、書面に残しても構いません。

書面に残す場合は離婚協議書、又は離婚公正証書を作成します。
当事務所ではこの書面作成のサポート時に離婚チェックシートを利用します。

離婚チェックシートの特徴は以下のとおりです。
・全１３ページ６３個の離婚条件の選択肢を掲載。
　養育費、面会交流、慰謝料、財産分与、年金分割などを掲載。

・離婚協議書や離婚公正証書の情報を集める時間は不要。
　効率の良い離婚協議や追加協議の回数を減らすことができます。

何から始めたらいいのかわからない。
離婚協議書や離婚公正証書について詳しく知りたい。

わからない事がわからないという状況の方は具体的な内容ではなくこのようなご相談でも大丈夫です。１つずつステップを踏みながら疑問を解消していきます。

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