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財産分与で不動産を名義変更するケース

離婚問題に強い大阪の行政書士

今回は不動産の財産分与で名義変更する事例についてお伝えさせて頂きます。
(※ 不動産の財産分与については、全5記事掲載しております。)

先ず協議離婚は夫婦間の話し合いで進めるので、
不動産の財産分与については、協議で自由に決定することが出来ます。
(例 夫名義の不動産を財産分与で妻に譲渡する。)

ただ不動産の財産分与は自由に決めれないケースもあるのでご注意下さい。

他の離婚条件として、養育費・面会交流・慰謝料・年金分割などがあります。
(例 子供が大学を卒業する月まで、養育費として毎月3万円を支払う。)

【不動産の名義変更】

◇ 住宅ローンを完済している
◇ 名義変更を行う

不動産の財産分与での話し合いは揉めやすいですが、
住宅ローンを完済している場合は、揉める可能性は低いです。

なぜなら銀行の関与を受けず、夫婦間で自由に結論を出せるからです。

一般的に住宅ローンを完済している場合は、
不動産を売却又は名義変更という2つの選択肢が考えられます。

ちなみにどちらの選択肢を選ぶとしても、
住宅ローンの完済が条件なので、若いご夫婦にはハードルが高いです。
(例 自宅を購入して間もないので、ローンが25年残っている。)

妻「離婚後の生活に不安を抱えています。」

結婚してから離婚までの間、専業主婦だった場合、
経済的な理由から、このような不安を抱えている方は多いです。

例「財産分与として不動産を夫から妻へ移す。」

このような不安を解決する手段としては、
この例のように移転登記(夫から妻)をするという方法があります。

この方法が実現出来れば、離婚後も住み続けられるので、
離婚後の住居(家賃支払)に関する問題を解決することが出来ます。

ただ上述の通り、協議離婚は夫婦間の話し合いで進めるので、
名義変更という結論を出すためには、双方の合意が必要なのでご注意下さい。

最後に移転登記は法務局で行い、自分でも出来ますが、
司法書士の力を借りた方がスムーズに進むので、1回は相談して下さい。
(注 行政書士は移転登記手続きを出来ないのでご注意下さい。)

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【離婚ブログ 2017/07/28】