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共働き夫婦の財産分与について

離婚問題に強い大阪の行政書士

今回は共働き夫婦の財産分与について分かりやすく解説します。

財産分与の分配方法は折半(50%)が妥当だと考えられていますが、
共働き夫婦の場合は別の考え方もあるので、その特徴についてお伝えします。

協議離婚は夫婦間の話し合いで離婚条件を決めれるので、
財産分与の分配方法についても、折半以外は駄目だという訳ではありません。

一般的な離婚条件として、養育費・慰謝料・年金分割などがあり、
これらも協議で自由に決定(養育費を20歳まで3万円払う)することが出来ます。

【結婚期間中の生活費】

① 必要費は折半している
② 残ったお金は各自で管理する

一般的に夫婦の財布は1つの家庭(会社員と専業主婦)が多いですが、
共働き夫婦の場合は、必要費以外は別財布にしているケースが多いです。
(例 手取り25万円の内、必要費として10万円だけ家庭に入れている。)

必要費とは家賃・光熱費・食費などを言い、
残ったお金の使い道としては、遊興費・保険料・預金などが考えられます。

妻「相手の預金額がいくらあるか分かりません。」

別財布の場合、必要費以外のお金は各自で管理しているので、
離婚時の状況確認をした時に、このようなお話を伺うことが多々あります。
(例 残ったお金15万円の内、5万円は小遣いで10万円は貯金している。)

妻「相手の預金額が分からなくても構わないです。」

加えて共働き夫婦の場合、双方が経済的に独立しているので、
このように相手の預金額や収支を把握出来なくても良いと考える方も多いです。

つまり離婚するからといって、相手に何かを求めるつもりがないということです。
(例 財産分与として相手の預金を分配してもらうつもりがない。)

このようなケースでは預貯金を折半で分けることが出来ないので、
「夫名義は夫、妻名義は妻が取得する」という結論を出すことになります。

こういう訳で双方が納得すれば、このような結論を出しても問題ありません。

最後に共働き夫婦の場合、経済的な余裕があるので、
お金の問題で揉めることが少なく、離婚条件の合意が早いケースが多いです。

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【離婚ブログ 2017/03/02】