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財産分与と連帯保証人の関連性

離婚問題に強い大阪の行政書士

今回は財産分与と連帯保証人の関係についてお伝えさせて頂きます。
(※ 不動産の財産分与については、全5記事掲載しております。)

先ず協議離婚は夫婦間の話し合いで進めるので、
不動産の財産分与については、協議で自由に決定することが出来ます。
(例 夫名義の不動産を財産分与で妻に譲渡する。)

ただ不動産の財産分与は自由に決めれないケースもあるのでご注意下さい。

他の離婚条件として、養育費・面会交流・慰謝料・年金分割などがあります。
(例 子供が高等学校を卒業する月まで、養育費として毎月6万円を支払う。)

【不動産の連帯保証人】

◇ 離婚に伴って抜きたい
◇ 新しい連帯保証人を見つける

不動産の財産分与について話し合う時点で、
連帯保証人になっている場合は、揉める可能性が高いです。

不動産を購入した段階で離婚を考えている人はいないので、
例えば夫が主債務者で妻が連帯保証人になっているケースもあります。

妻「離婚するから連帯保証人から抜けたい。」
妻「離婚後に銀行から払えって言われる状況は避けたい。」

仮に離婚した後も夫が自宅に住み続ける場合、
出て行く側である妻がこのように主張するのは当然のことです。

ただ夫婦間の合意で連帯保証人から抜けることは出来ず、
銀行の承諾が必要となり、加えて新しい連帯保証人を探す必要があります。
(※ 銀行から新しい連帯保証人は不要と言われるケースは少ないです。)

妻「別の連帯保証人を立てて欲しい。」
夫「分かってるけど、少し時間を欲しい。」

連帯保証人になってくれる人はなかなかいないので、
話し合いが進まず、膠着状態に陥るご夫婦が多いのが現状です。

現実的に主債務者(夫)の両親や兄弟を検討しますが、現実的には難しいです。

当事務所でもこの問題にぶつかったご依頼者様はいますが、
このケースで連帯保証人を立てれたご夫婦は1組もいらっしゃいません。

こういう訳で不動産の連帯保証人になっている場合は、
話し合いが長引く可能性が高いので、長期戦を覚悟する必要があります。

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【離婚ブログ 2017/07/31】