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離婚協議書を公正証書にする流れ

離婚問題に強い大阪の行政書士

今回は離婚協議書を離婚公正証書にする流れについてお伝えします。

【離婚協議書の公正証書の関係】

① 離婚条件を書面に残す
② 両方を作る必要はない
③ 公証役場で作る

協議離婚は夫婦間の話し合いで進めるもので、
養育費などの離婚条件については、自由に決定することが出来ます。

主な離婚条件として慰謝料・財産分与・年金分割などがあり、
これらを書面化したものを離婚協議書や離婚公正証書と言います。
(例 平成○年○月○日に慰謝料として50万円を支払った。)

合意した離婚条件を書面に残すという意味では、
離婚協議書(合意書)も離婚公正証書も同じものだと言えます。

又、離婚協議書と離婚公正証書の文面もほとんど一致します。

但し、離婚協議書と離婚公正証書の効力面で比較すると、
強制執行(差押え)が出来る離婚公正証書の方が効力が強いです。
(例 養育費を払ってくれないから、元夫の給与の差押えをする。)

効力面を考えると、離婚公正証書の完成を目指すことをお勧めしています。

次に書面作成の際、勘違いされているご夫婦が多いのですが、
書面に残す場合は両方を作るのではなく、一方だけを作ることになります。
(注 どちらを作るかについては、効力面などを考慮した上で決めて下さい。)

Q「離婚協議書が出来た後に公正証書を作ることは出来ますか?」

仮に離婚協議書が出来た後、離婚公正証書の作成を考えた場合、
公証役場に提出すれば、離婚公正証書の原案として受付けてくれます。

公証役場に提出する原案は、離婚協議書レベルではなく、
養育費などの離婚条件を箇条書きにしたメモでも問題はありません。

公「この離婚条件は問題があるので記載は出来ません。」

公証役場では作成前に原案の内容チェックを行いますが、
離婚協議書があれば、0から作る場合に比べて完成期間が早まります。
(注 完成期間が早まるのは、正しい離婚協議書を作っていた場合です。)

こういう訳で離婚協議書から離婚公正証書への切替は簡単なので、
ご依頼者様から変更希望を受けた場合は、柔軟に対応(+1万円)しています。
(※ 当事務所の報酬は離婚協議書が4万円、離婚公正証書は5万円となります。)

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当事務所では離婚公正証書や離婚協議書について、
オリジナルの離婚チェックシートと十分なヒアリングを通して完成します。
(※ 離婚チェックシートの詳細についてもご覧下さい。)

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【離婚ブログ 2017/04/19】