離婚協議書はどこでもらえる？よくある離婚協議書の疑問

離婚協議書はどうやって作成する？

① ご夫婦（自分たち）で作成する
② 専門家に作成依頼をする

離婚協議書はどこに行ってももらえないので、①と②２つの作成方法の選択肢から選んでオリジナルの離婚協議書を作成します。

〈ご夫婦で作成する場合のポイント〉
Ａ 養育費などの離婚条件の情報を集める。
Ｂ 夫婦間で離婚条件の話し合いを行う。
Ｃ 離婚協議書の書き方や作り方の情報を集める。
Ｄ 製本した離婚協議書（清書版）を作成する。

離婚協議書をご夫婦（自分たち）で作成する場合、Ａ～Ｄ全ての準備を行います。ご夫婦で準備をするため、離婚協議書作成にかかる費用は０円となります。

一方、専門家に依頼をした場合、報酬支払が必要となりますがＣＤは専門家がサポートできます。（Ａは専門家ごとにサポートの有無が異なります。）つまりご夫婦はＢ離婚条件の話し合いに集中できます。

なお、ご夫婦で作成する場合、ＡとＣの情報収集では間違った情報を集めたり、情報不足にならないように気を付けて下さい。

〈間違った情報や情報不足の一例〉
・養育費と面会交流の条件を取引材料にする。
・慰謝料支払で役立つ期限の利益の喪失事項の情報が不足する。
・年金分割で３号分割と合意分割を間違えて合意する。
・夫婦間で無効な離婚条件の合意をしている。
・夫婦にとって不要な離婚協議書のひな形をコピペする。
・離婚協議書作成時に必要な契印の情報が不足する。

このように離婚協議書は①と②どちらの方法でも作成できますが、大事な書類なのでメリットとデメリットを理解した上で進めてほしいです。

協議離婚では夫婦間で養育費や面会交流などの条件を決定します。
そして決まった条件は口約束で終えても、書面に残しても構いません。

書面に残す場合は離婚協議書、又は離婚公正証書を作成します。
当事務所ではこの書面作成のサポート時に離婚チェックシートを利用します。

〈離婚チェックシートの特徴〉
・全１３ページ６３項目の離婚条件の選択肢を掲載。
　養育費、面会交流、慰謝料、財産分与、年金分割などを掲載。

・離婚協議書や離婚公正証書の情報を集める時間は不要。
　効率の良い離婚協議や追加協議の回数を減らすことができます。

世代に応じてメインテーマになる離婚条件は変わりますが、
当事務所では全世代のご夫婦からご相談やご依頼を頂いております。
例１）養育費や面会交流など子どものことがテーマになる。
例２）退職金や扶養的財産分与など離婚後の生活がテーマになる。

〈よくあるご相談内容〉
・何から始めたらいいか教えてほしい。
・離婚協議書や離婚公正証書について詳しく教えてほしい。

わからない事がわからないという状況の方は具体的な内容ではなくこのようなざっくりとしたご相談からのスタートでも大丈夫です。１つずつステップを踏みながら疑問を解消していきます。

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