夫婦で離婚公正証書を作る場合のデメリット

自分で離婚公正証書を作るデメリット

離婚に役立つ情報を随時掲載します

協議離婚で合意した離婚条件について、
書面に残す場合に作られるものを離婚公正証書と言います。
(離婚条件-養育費・面会交流・慰謝料・財産分与・年金分割等)

今回はご自分で離婚公正証書を作る場合のデメリットについてお伝えします。
(メリットに関してはこちらをご覧下さい。)

【自分で作るデメリット】

① 間違った情報で協議
② 無効と判断され再協議を行う

ご自身で離婚公正証書を作るということは、
離婚の話し合いもご自身で集めた情報で行っていることになります。

離婚関連サイトから情報を入手している方が多く、
①誤った情報だと知らずに離婚協議をしている可能性があります。

インターネットは手軽で便利なツールですが、
全ての掲載情報が「正しいとは限らない」ので注意が必要です。

ただ離婚公正証書は公証役場の公証人しか作れないので、
合意内容に誤りがあっても、事前に公証人が有効・無効の判断をしてくれます。
(公証役場に支払う手数料についてはこちらをご覧下さい。)

公証役場は全国で約300か所あり、それぞれに公証人がおり、
離婚公正証書だけではなく、遺言や金銭消費貸借等の契約書を作ってくれます。
(公証人は法律実務家(検察官等)の中から法務大臣に任命されます。)

【公証役場でのやり取り】

「この合意は無効なので記載出来ません。」
「分かりました。もう一度出直してきます。」

無効な合意内容があると、公正証書には記載出来ないので、
このように一旦作成をストップして、②再協議を行うことになります。

無効=何も決まっていない状態と変わらないので、
時間をかけて出した結論が無駄となり、やり直すことになります。

離婚後の手続き(保育園等)との兼ね合いで離婚を急いでいる場合、
養育費等の条件を妥協せざるを得ない状況になりかねないのでご注意下さい。

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(チェックシートについてはこちらをご覧下さい。)

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【離婚ブログ 2016/12/07】