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離婚後の財産分与のトラブルについて

離婚問題に強い大阪の行政書士

離婚後の財産分与のトラブルについて、
具体的な経緯を交えながら、分かりやすくお伝えします。
(※ 離婚後のトラブルのシリーズについては、全7話掲載しております。)

【トラブルの経緯】

① 預金を妻7対夫3で分配する
② 妻はテレビと冷蔵庫をもらう
③ 夫が離婚した後に①と②の合意を覆す

今回の財産分与に関するトラブルの原因としては、
時間をかけて合意した条件について、口約束で終えたことです。

離婚協議書や公正証書を作らない場合、口約束で終えることになります。

元夫「預金の分配を5対5にして欲しい。」
元夫「やっぱりテレビが必要だから返して欲しい。」

口約束でも守られている場合は問題ありませんが、
このように一方(夫)に悪意があれば、合意内容を覆される可能性があります。
(注 悪意がなくても、勘違いが起きる可能性があります。)

ちなみに一方の悪意とは、妻側のケースも十分考えられます。
(例 離婚後の生活が苦しいから、預金を9対1にして欲しい。)

このような離婚後のトラブルを防ぐ方法としては、
合意した内容を書面化(離婚協議書又は公正証書)にして終えることです。

例1「預金の財産分与として妻が7割、夫が3割取得した。」
例2「動産の財産分与として、妻がテレビと冷蔵庫を取得した。」
例3「本協議書に定める他、他に何らの債権債務が・・・」

離婚協議書などを作って、この一文(例3)を入れておけば、
離婚後のトラブルが起きても、直ぐに問題を解決することが出来ます。

元妻「清算条項があるから、これらの主張は受入れられません。」

例3は清算条項という合意で、この一文は大切な条項となります。

清算条項とは「合意内容を覆しません」という合意で、
お互いにとってメリットがあるので、必ず記載するようにして下さい。
(例 妻が預金を9対1に変えて欲しいという主張も出来ません。)

ちなみに夫婦間で離婚協議書を作る場合は、
公正証書とは違って、ほとんど費用をかけずに作ることが出来ます。
(注 公正証書を作る場合、公証役場手数料が発生します。)

離婚協議書はメモ用紙とペンがあれば簡単に作ることが出来ます。
(※ 修正点が出た時を考えると、手書きよりパソコン作成をお勧めします。)

こういう訳で口約束で終えても問題はありませんが、
出来る限り、合意した内容については書面として残すようにして下さい。

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【離婚ブログ 2017/05/25】