離婚後に必要な手続きとは？離婚後の姓・戸籍・健康保険などを解説

主な離婚後の手続きとは？

① 姓や戸籍関係の手続き
② 年金分割の手続き
③ 身分証などの変更手続き
④ 公的扶助の手続き
⑤ その他の各種手続き

先ず婚姻することで配偶者の姓を名乗ることにした方の場合、
①自分や子ども（親権者になった場合）の姓や戸籍の手続きが必要となります。

一般的に女性（妻）が姓や戸籍の手続きをおこなうことが多く、
手続きの詳細については提出予定の役所に確認をすればすぐにわかります。

なお、子どもの姓の手続きは家庭裁判所でおこないます。
離婚後の手続きの中ではこの手続きが１番大変（手間がかかる）だと考える方が多いです。

離婚後の健康保険の２つのポイント

・大きな変更はなし
・国民健康保険に加入する

離婚前から勤務先の健康保険に加入している場合、
大きな変更はなく離婚後もそのまま継続することになります。

共働きのご夫婦には大きな変更はないと言えます。
共働きのご夫婦とは給料から社会保険料を天引きされている方を言います。

次に専業主婦だった方は夫の健康保険から脱退します。
そしてお住まいの地域の役所にて国民健康保険に加入することになります。
注１）専業主夫だった場合でも同じ扱いとなります。
注２）扶養内パートの方も専業主婦と同じ扱いとなります。

病気や怪我はいつ起きるか誰も予想できません。
専業主婦に該当する方は離婚後に迅速に健康保険の手続きをおこない空白期間が起きないようにしてください。

最後に④母子（父子）家庭には公的な扶助があります。
離婚前から役所に出向いて利用できる制度の確認をすることが大事です。
例）児童扶養手当や水道料金減免の申請など。

特に児童扶養手当の申請は１日でも早い方がいいです。
離婚届を提出後、すぐに手続きができるように離婚前から準備をしてください。

その他の各種手続きとは？

・住基カードの返却
・印鑑登録証の返却
・印鑑登録の申請
・年金の氏名変更
・光熱費の契約者変更
・銀行や郵便局での氏名変更

ここまで①～④で主な離婚後の手続きをお伝えしましたが、
その他にもこのように多くの各種手続きがあります。この機会に覚えてください。

補足ですが役所によっては離婚後の手続きリスト（冊子）を配布していることがあるので１度確認をしてください。

なお、当事務所ではご依頼者様に対してオリジナルの離婚後の手続きリストをお渡ししています。

以上のことから離婚後の手続きを効率良く進めるためにも、
離婚協議の段階から情報を集めて、事前準備をしておくことが大事です。
養育費など離婚条件の協議も大事ですが離婚後の手続きも大事だと知ってほしいです。

離婚後の手続きの２つのＱ＆Ａ

① 離婚後の手続きで大事なこととは？
② 児童扶養手当について詳しく知りたい

①離婚後の手続きで大事なこととは？の回答は以下の通りです。

上述の通り、離婚後の手続きは多種多様です。
そして離婚協議の段階から事前準備をすることが大事です。

離婚後の手続きでは待ちの姿勢だと誰も教えてくれません。
自分や役所に出向いたり専門家に相談をしたり積極的な行動力が必要です。

②児童扶養手当について詳しく知りたい。の回答は以下の通りです。

母子（父子）家庭を援助することを公的扶助と言い代表的なものが児童扶養手当となります。

児童扶養手当の手続きでは所得制限があります。
申請不可の可能性もあるので離婚前から役所に相談をして受給額のシミュレーションが大事です。

なお、児童扶養手当以外の公的扶助でも所得制限を受けることが多いです。

協議離婚では夫婦間で養育費や面会交流などの条件を決定します。
そして決まった条件は口約束で終えても、書面に残しても構いません。

書面に残す場合は離婚協議書、又は離婚公正証書を作成します。
当事務所ではこの書面作成のサポート時に離婚チェックシートを利用します。

離婚チェックシートの特徴は以下のとおりです。
・全１３ページ６３個の離婚条件の選択肢を掲載。
　養育費、面会交流、慰謝料、財産分与、年金分割などを掲載。

・離婚協議書や離婚公正証書の情報を集める時間は不要。
　効率の良い離婚協議や追加協議の回数を減らすことができます。

何から始めたらいいのかわからない。
離婚協議書や離婚公正証書について詳しく知りたい。

わからない事がわからないという状況の方は具体的な内容ではなくこのようなご相談でも大丈夫です。１つずつステップを踏みながら疑問を解消していきます。

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