離婚届の証人とは？特徴や証人がいない時の代行サービスも解説

離婚届の証人の４つの特徴

① 協議離婚の時に必要
② 成人２人の署名が必要
③ 離婚する事実を知っている人
④ 法的な責任を負うことはない

離婚届の右ページには証人の署名押印欄があります。
誰に頼めばいいだろう？といった悩みを抱える方がいらっしゃいます。
注）押印は任意なので署名だけでも役所は受理します。

先ず離婚届の証人が必要になるのは①協議離婚を選択した時だけです。
調停や裁判離婚の場合は調停委員や裁判官が関与しているので不要です。

つまり協議離婚を選択した場合は離婚届の証人２名を探す必要があります。

協議離婚は夫婦間の話し合いをベースに進めるもので、
養育費や慰謝料など離婚条件を自由に決定できるという特徴があります。
この特徴があるので離婚するご夫婦の約９割が協議離婚を選択しています。

次に離婚届の証人は②成人２人分必要で資格は不要です。
③離婚の事実を知っていれば誰でも証人になることができます。

一般的にはご両親やご兄弟にお願いすることが多いですが、
成人している子供やご友人になってもらうというケースもあります。
例）夫の父親と妻の父親、計２名が離婚届の証人になる。

当事務所では離婚協議書などの作成をおこなっておりますが、
過去、何度もご依頼者様の離婚届の証人になった経験があります。
もちろん追加料金はナシで対応しております。

離婚届の証人がいない時はどうしたらいい？

離婚届の証人代行を業とされている方がいます。
このような状況の場合はインターネットで検索してみてください。
「離婚届　証人代行サービス」で検索すると多数のＨＰがヒットします。

主に民間企業や行政書士などが代行業務をおこなっています。

証人代行の依頼をする場合は料金に目が行きがちですが、
離婚届は大切な書類なので進め方など安心感の確認もしてほしいです。
例）証人代行の流れを記載した案内書や行政書士の名刺などを送ってくれる。

離婚届の証人代行サービスは安全？

当事務所では「安心」できる対応を心掛けていますが、
１００％安全とは言えないと考えているため「安全」という言葉は使っていないです。

なぜなら対面ではなく郵送でのやり取りをしているためです。
郵送利用の場合、確率は低いですが郵便事故が起きる可能性があります。
例）証人欄に署名押印した離婚届を郵送したけどご依頼者様に届かない。

当事務所が考える安全と言えない理由はこの郵便事故１点のみです。
この点が不安という方は対面実施をされている方への依頼をお勧めします。

当事務所ではできる限り安全性を高めるためレターパックプラス（追跡情報＋サイン受取）を利用しています。

なお、前払いで料金を支払ったのに対応してくれない。
こういったトラブルが起きるかもしれないので誰に依頼するかは慎重に検討してください。当事務所は後払いです。

協議離婚では夫婦間で養育費や面会交流などの条件を決定します。
そして決まった条件は口約束で終えても、書面に残しても構いません。

書面に残す場合は離婚協議書、又は離婚公正証書を作成します。
当事務所ではこの書面作成のサポート時に離婚チェックシートを利用します。

離婚チェックシートの特徴は以下のとおりです。
・全１３ページ６３個の離婚条件の選択肢を掲載。
　養育費、面会交流、慰謝料、財産分与、年金分割などを掲載。

・離婚協議書や離婚公正証書の情報を集める時間は不要。
　効率の良い離婚協議や追加協議の回数を減らすことができます。

何から始めたらいいのかわからない。
離婚協議書や離婚公正証書について詳しく知りたい。

わからない事がわからないという状況の方は具体的な内容ではなくこのようなご相談でも大丈夫です。１つずつステップを踏みながら疑問を解消していきます。

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事前予約制ですが土、日、祝、夜間帯も対応しています。

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