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離婚届の証人について

離婚問題に強い大阪の行政書士

今回は離婚届の証人について詳しくお伝えさせて頂きます。

【離婚届の証人の特徴】

① 協議離婚の時に必要
② 20歳以上の成人2人が必要
③ 離婚する事実を知っている人
④ 法的な責任を負うことはない

離婚届には証人の署名と押印欄があるので、
誰に頼めばいいだろうといった、悩みを抱える方もいらっしゃいます。

先ず証人が必要になるのは①協議離婚を選択した時だけで、
調停や裁判離婚の場合は、調停委員や裁判官が関与しているので不要です。

つまり協議離婚を選択した場合は、離婚届の証人を探す必要が生じます。

協議離婚は夫婦間の話し合いをベースに進めるもので、
養育費や慰謝料などの離婚条件を自由に決定出来るという特徴があります。

次に証人は②成人2人が必要となり、資格も不要なので、
③離婚の事実を知っていれば、誰でも証人になることが出来ます。

一般的にはご両親やご兄弟にお願いすることが多いですが、
成人している子供やご友人になってもらうというケースもあります。
(例 夫の父親と妻の父親、計2名が離婚届の証人になる。)

ちなみに身近にお願い出来る人がいない場合は、
当事務所のご依頼者様に限り、離婚届の証人になっております。
(※ 当事務所では離婚協議書や公正証書の原案作成を行っております。)

Q「誰にもお願い出来ない時はどうしたらいいですか?」

証人の代行を業とされている方もいらっしゃいるので、
このような状況の場合は、インターネットで検索してみて下さい。
(注 当事務所では証人の代行サービスは行っておりません。)

民間企業や離婚問題に強い行政書士などが代行業務を行っているようです。

離婚届の証人は、一方から2人(夫側から2人)探しても、
各人から1人(夫側から1人、妻側から1人)ずつ探してお願いすることも出来ます。

「何か迷惑をかけてしまうかもしれない。」
「親友にお願いしたいけど、親友に不利益はないかな?」

最後に証人をお願いすることで、このような不安を抱えるかもしれませんが、
証人が署名をしても、④法的責任(離婚の有効性など)を負わないのでご安心下さい。

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当事務所では離婚公正証書や離婚協議書について、
オリジナルの離婚チェックシートと十分なヒアリングを通して完成します。
(※ 離婚チェックシートの詳細についてもご覧下さい。)

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【離婚ブログ 2016/11/17】