離婚問題で悩んでいるご夫婦はご相談下さい

離婚Q&A

協議離婚を調べると離婚公正証書や離婚協議書に出会います。
失敗しないためにも、特徴などを理解した上で手続きに入ることが大切です。

離婚全般について

離婚問題の悩みを解決します

【目次】
● 離婚全般について
● 離婚公正証書の一問一答
● 離婚協議書の一問一答

Q1 離婚前に別居をしてもいいですか?

協議離婚は夫婦間の話し合いをベースに進めるので、
離婚することになった経緯や原因によっては感情的になることもあり、
話し合いをスムーズに進めることが出来ず、困り果てているご夫婦もいます。

例えば、配偶者の不倫(浮気)が離婚原因の場合、
頭では冷静にと分かっていても、感情的になりやすいです。

このような状況から抜けだす方法として、
一時的な別居があり、お互いにとって良い選択肢と言えます。

Q2 別居をするメリットを教えて下さい。

別居をすることで対面対話がなくなるので、
話し合いはメール、LINEなどを利用して進めることになります。

LINEなどを利用する場合は送信前に、
考える時間を持つことが出来るので、冷静な話し合いに繋がります。

Q3 別居をする前の注意点はありますか?

別居をする前に財産状況の確認をして下さい。

特に預金残高の確認をしていなかった場合、
別居中に配偶者が使い込みをしても気付くことが出来ません。

預金の財産分与に影響が出るのでご注意下さい。
影響とは財産分与で受取れるお金が減ることを言います。

Q4 突然妻(夫)から離婚したいと言われました・・・。

先ず現在の状況を把握することが大切なので、
冷静になって離婚を考えた理由や経緯を聞くことから始めて下さい。

そして配偶者の勘違いかどうか確認をして、
勘違いであれば修復を目指し、そうでなければ離婚を考えることになります。

Q5 性格の不一致は離婚原因になりますか?

協議離婚は夫婦間の話し合いをベースに進めるので、
どのような原因であれ、お互いが納得すれば離婚は出来ます。

主な離婚原因として性格の不一致、不倫、借金問題などがあります。
離婚原因は1つだけではなく、色々な原因が絡み合っているケースが多いです。

Q6 離婚の準備は何から始めたらいいですか?

先ずは自分が希望する条件をまとめるためにも、
離婚に関する知識や情報を集めることから始めて下さい。
具体的には養育費、面会交流、慰謝料、財産分与、年金分割などの情報です。

この準備が出来れば、離婚の話し合いを効率良く進める可能性が高まります。

Q7 離婚の話し合いに子供の条件は含まれますか?

離婚の話し合いはお金の話(慰謝料と財産分与)、
子供の話(親権、養育費、面会交流)、以上2本立てになります。

当事務所では子供の話がメインテーマになるご依頼者様が多いです。

補足ですが親権の合意が出来ないと、離婚届は受理されないのでご注意下さい。

Q8 配偶者が離婚の話し合いに応じてくれません・・・。

離婚の話し合いに応じてくれない(進まない)場合は、
協議離婚の成立を諦めて、家庭裁判所の調停離婚に進む可能性が高いです。

ただ弁護士へ依頼をした場合、配偶者と交渉をしてくれるので、
調停離婚へ進まず、協議離婚が成立する可能性も十分あり得ます。

ちなみに弁護士への報酬支払が生じるので、費用確認が重要となります。

Q9 離婚後、後悔しないように進めたいです・・・。

離婚の話し合いは上手く進まないことが多く、
気持ちが切れて、配偶者の条件を全面的に受入れることもあります。

ただ離婚の話し合いの時間より離婚後の生活は長いので、
妥協出来る条件、妥協出来ない条件を整理してから話し合うことが重要です。
(例 夫に不動産を譲ってもいいけど、子供の親権と養育費は妥協しない。)

これが離婚後に後悔する確率を減らすことに繋がります。

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離婚公正証書について

離婚公正証書の疑問を解決します

Q1 離婚公正証書はどこで作れますか?

全国各地にある公証役場で作れます。

公証役場には法務大臣が任命した公証人(公務員)がおり、
公証人が作成した離婚公正証書は公文書となり信頼出来る書面になります。

Q2 完成までの流れはどうなりますか?

協議離婚は夫婦間の話し合いをベースに進めるので、
先ずは離婚条件の話し合いをして合意する(結論を出す)必要があります。
(例 子供との面会交流は1か月の内、2回実施することで合意した。)

離婚条件の合意が出来たら、その内容をメモに書き留めて、
公証役場に提出すると公証人が法的に有効な原稿を作ってくれます。
(※ 最終的にこの原稿が離婚公正証書になります。)

ちなみに無効な条件合意については離婚公正証書に記載されません。

公証人が作った原稿を確認して問題がなければ、
夫婦揃って公証役場に出向き、署名と押印をすれば完成となります。

これが夫婦(自分達)で離婚公正証書を作る場合の流れとなります。

Q3 合意した条件をメモに書く時の書き方はどうなりますか?

合意した離婚条件の書き方は箇条書きでも良いですが、
離婚公正証書の雛形や文例(テンプレート)を参考にして書くことも出来ます。

インターネット上に多数の雛形や文例があるのでご確認下さい。
当事務所でも雛形を一部公開しております。 → 養育費の雛形と文例

Q4 費用はどれくらいかかりますか?

公証役場手数料は合意した金額に応じて決定されるので、
100組の夫婦がいれば、支払う手数料も100通りになります。
(例 養育費の支払額は○万円だから、手数料は△万円必要となる。)

当事務所では平均3万円程度になるご依頼者様が多いです。

公証役場手数料の詳細についてはこちらをご覧下さい。

Q5 メリットを知りたいです。

離婚公正証書には『強制執行』という効力があるので、
養育費などの支払が遅れた場合、裁判所の判決を経ずに差押えが出来ます。
(例 養育費を払ってくれないから元夫の給料を差押える。)

仮に給料を差押えると会社(上司)に知られるので、
『払わないといけない』という心理的プレッシャーを与えることが出来ます。

強制執行と心理的プレッシャーが離婚公正証書のメリットになります。

Q6 行政書士は何を出来ますか?

各行政書士によって作成方法や料金は異なりますが、
当事務所ではオリジナルの離婚チェックシートの活用に加えて、
丁寧なヒアリングを通じて、離婚公正証書の完成を目指しています。

離婚チェックシートの詳細についてはこちらをご覧下さい。

又、当事務所では代理作成も対応しているので、
ご依頼者様夫婦は1度も公証役場に出向く必要はありません。

無料相談を実施している行政書士は多いので、是非ご利用下さい。

Q7 代理作成について詳しく教えて下さい。

代理作成を利用すれば、任意の公証役場で作れるので、
当事務所ではご依頼者様夫婦の代わりに大阪の公証役場で作成します。

ただ離婚公正証書は効力が強く大切な書面なので、
代理人を立てずに、夫婦揃って公証役場に出向き作ることをお勧めします。

当事務所では代理作成とは別に原案作成も対応しています。
原案とはQ3でお伝えした『合意した条件を書いたメモ』のことを言います。

Q8 完成後に作り直すことは出来ますか?

元配偶者の同意を得ることが出来れば、作り直すことは可能です。

但し、現実的には拒否される可能性が高いので、
離婚公正証書を作るチャンスは最初の1回だとお考え下さい。
(例 時間をかけて作ったのに、作り直したいと言われても困る。)

Q9 離婚公正証書を作るタイミングはいつですか?

離婚公正証書を作るタイミングについては、
離婚届の提出前、提出後どちらでも問題ありません。

但し、離婚届提出後に作ると決めた場合は、
元配偶者が非協力的になるというリスクがあるのでご注意下さい。
(例 離婚公正証書を作りたいと伝えたけど、何日経っても返事がない。)

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離婚協議書について

離婚協議書の疑問を解決します

Q1 誰が離婚協議書を作れますか?

夫婦(自分達)、又は行政書士が作ることが出来ます。

離婚公正証書のように公証役場の関与を受けないので、
離婚協議書完成までの期間は離婚公正証書より短縮出来ます。

Q2 離婚協議書の作り方を教えて下さい。

法律上、決まった作り方や書き方はありませんが、
離婚条件をまとめた書面を2部作り、署名と押印をすれば完成です。

2部作るのは夫用と妻用、計2部必要になるからです。

ちなみに手書きで作っても問題ありませんが、
効率良く作るためにはパソコンを利用することをお勧めします。
パソコンで作る場合でも署名欄は本人が直筆で書くようにして下さい。

当事務所ではパソコン(ワード)を使って作成しています。

Q3 離婚協議書の書き方を教えて下さい。

離婚協議書の雛形や文例(テンプレート)を参考に出来ます。

インターネット上に多数の雛形や文例があるのでご確認下さい。
当事務所でも雛形を一部公開しております。 → 養育費の雛形と文例

Q4 メリットを知りたいです。

合意した離婚条件を残すということは証拠として使えます。
離婚後、合意内容に対立が起きても直ぐに解決することが出来ます。

なぜなら離婚協議書を見れば答えが載っているからです。
(例 元妻が養育費3万円で合意したのに4万円だと言ってきた。)

又、証拠になるということは真剣な話し合いが期待できるので、
養育費などの約束を守ろう(忘れない)という意識向上に繋がります。
(例 書面に残るからいい加減な話し合いをすることは出来ない。)

Q5 配偶者が作ることを嫌がっています・・・。

支払者(主に夫)が嫌がるケースは多いです。
なぜなら離婚協議書を作るメリットを感じられないからです。

ただ支払者にもメリット(Q4参照)があるので、
その事実を正確に伝えれば、作成に同意してくれる可能性が高まります。

Q6 夫婦(自分達)で作る場合の注意点はありますか?

法的に有効な条件が記載されている必要があります。

仮にお互いが気付かずに無効な条件を記載している場合は、
何も決まっていない状態と変わらないので、離婚後のトラブルの種になります。

時間をかけて作った離婚協議書の効果が半減するのでご注意下さい。

Q7 行政書士は何を出来ますか?

各行政書士によって作成方法や料金は異なりますが、
当事務所ではオリジナルの離婚チェックシートの活用に加えて、
丁寧なヒアリングを通じて、離婚協議書の完成を目指しています。

離婚チェックシートの詳細についてはこちらをご覧下さい。

離婚公正証書とは違って公証役場の関与を受けないので、
ご依頼~原案作成~離婚協議書完成まで全て対応することが可能です。

無料相談を実施している行政書士は多いので、是非ご利用下さい。

Q8 誰に依頼しても結果は変わらないですか?

各行政書士によって能力や経験値に差が出るので、
作り手によって離婚協議書の内容が大きく変わる可能性があります。

離婚協議書を作り直すことは難しいので、
後悔しないためにも積極的に無料相談を利用して下さい。
無料相談では相性、能力、経験値などを確認することをお勧めします。

依頼する場合、行政書士に支払う報酬(費用)も重要ですが、
離婚協議書作成に対する能力や経験値も考慮することが大切です。

Q9 離婚公正証書との違いを教えて下さい。

離婚協議書と離婚公正証書には共通点が多いですが、
効力に違いがあり、特に離婚協議書では強制執行が出来ません。

効力の強さでは離婚公正証書>離婚協議書となるので、
完成までのハードルは高いですが、離婚公正証書の作成をお勧めします。
詳細についてはこちらの『4.離婚公正証書と離婚協議書とは』をご覧下さい。

補足ですが離婚協議書を作るタイミングについては、
離婚公正証書と同じで離婚前、離婚後どちらでも問題ありません。

但し、離婚届提出後に作ると決めた場合は、
元配偶者が非協力的になるというリスクがあるのでご注意下さい。
(例 離婚協議書を作りたいとLINEを送っても無視されている。)