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協議離婚にかかるお金について

離婚問題に強い大阪の行政書士

協議離婚は夫婦間の話し合いで解決を図る離婚なので、
第3者が関与しない限り、お金をかけずに成立させることが出来ます。

【協議離婚の成立条件】

① お互いに離婚の意思がある
② 未成年の子供の親権者を決定
③ 離婚届を役所に提出

協議離婚は①~③の条件を満たせば成立するので、
裁判所が関与する調停などと比べても、お金がかからないことが分かります。
(※ 役所に行けば、離婚届も無料で入手出来ます。)

Q「養育費の話し合いは成立条件に含まれないですか?」

一般的に養育費・慰謝料・財産分与の話し合いも必要ですが、
これらは成立条件には含まれていないので、あくまでも任意となっています。
(例 養育費支払の話し合いは、離婚が成立してから行う。)

仮に養育費などの話し合いをしたとしても、お金がかかることはありません。

【第3者が関与するケース】

① 離婚の条件で揉めている
② 合意した条件を書面に残したい

上述の通り、離婚条件(養育費など)の話し合いを行った場合で、
折り合いがつかず、協議が平行線(難航)するケースも多々あります。

一般的に話し合いが難航すると、調停に進むことになりますが、
どうしても協議離婚で終えたい場合は、第3者に交渉を依頼することが出来ます。
(例 裁判所まで行って話し合いをすることに、抵抗感がある。)

この代理交渉が出来る第3者は弁護士だけなので、
依頼をすれば報酬の支払が必要となり、お金がかかることになります。

次に合意した離婚条件を書面に残すことが出来ますが、
先ずは2種類ある書面の内、どちらを作るか決める必要があります。

2種類の書面とは離婚協議書、又は離婚公正証書を言います。

離婚協議書は夫婦間で作れるので、お金はかかりませんが、
行政書士に作成依頼をした場合、報酬の支払が生じることになります。

一方、離婚公正証書は公証役場でしか作れないので、
離婚条件の金額に応じた、公証役場手数料の支払が生じることになります。
(例 養育費が月○万円だから、公証役場手数料は○円。)

ちなみに離婚公正証書の原案はご夫婦で作る必要があり、
これを行政書士に依頼することも可能ですが、報酬の支払が必要になります。

こういう訳で協議離婚ではお金をかける・かけないの判断について、
ご夫婦の意思で決定出来るので、メリットとデメリットを知った上で決めて下さい。

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【離婚ブログ 2017/01/23】