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慰謝料の連帯保証人

離婚問題に強い大阪の行政書士

協議離婚は夫婦間の話し合いをベースに進めるものであり、
慰謝料などの離婚条件についても、双方の協議で決定することが出来ます。
(例 不貞行為の慰謝料として100万円を20回に分割して支払う。)

主な離婚条件として、養育費・財産分与・年金分割などがあります。

慰謝料支払の合意をした上で離婚が成立しても、
将来、未払いが起きるかもしれないという不安を抱える方は多いです。

「慰謝料を払ってくれなかったらどうしよう。」
「慰謝料未払いに備えて、何か対策があればしたい。」

このような不安を解消する方法の一つとして、
連帯保証人を見つけてなってもらうという方法があります。

連帯保証人とは支払者の支払が滞った時に、代わりに請求出来るので、
分かりやすくお伝えすると、慰謝料の支払者が2人いるということになります。
(注 厳密には支払者の支払が滞らなくても請求は出来ます。)

【連帯保証人について】

① 立てることは出来る
② 了承してくれる可能性は低い

一般的に連帯保証人になってくれる人は限られ、
支払者(主に夫)のご両親(主に父親)にお願いするケースが考えられます。

仮に慰謝料支払の合意を離婚公正証書に残した場合、
強制執行(差押え)が出来る対象は連帯保証人にまで及ぶので、
簡単になってくれる可能性は低く、拒否されるケースが多いです。

離婚公正証書とは離婚条件の合意を書面化にしたもので、
慰謝料などの未払いが生じた場合、配偶者の財産の差押えが出来るものです。
(注 元配偶者が無職で財産もなければ、効果はありません。)

又、慰謝料の請求原因が不貞行為(不倫)だった場合、
不倫相手を連帯保証人にすることも可能ですが、支払者が嫌がります。

妻「嫌がれる立場ではないでしょ。」
夫「その代わり、慰謝料を増やすから。」

たしかに支払者が嫌がることに違和感を覚えますが、
その代わりとして、慰謝料を増額するという提案をされる方が多いです。

妻「慰謝料は不倫相手に請求します。」

又、不倫相手を連帯保証人に立てるくらいなら、
不倫相手に慰謝料請求をするという決断をされる方もいらっしゃいます。

不貞行為(不倫)を原因とする慰謝料請求の場合は、
配偶者だけではなく、不倫相手に対して請求することも可能です。

こういう訳で連帯保証人を立てることは可能ですが、
現実的には了承してくれる可能性は低いので、諦める方が多いのが現状です。

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【離婚ブログ 2017/04/03】