離婚後の戸籍・姓・手続きを解説

離婚に伴う戸籍や姓と手続きについて

離婚条件の話し合いと並行して、
離婚後の手続きについて準備しておくことが大切です。

1.あなたの戸籍と姓

離婚に伴う戸籍と姓の選択

【目次】
1.あなたの戸籍と姓
2.子供の戸籍と姓
3.離婚後の手続き一覧

今回は分かりやすいように結婚した時に、
『妻が夫の姓を名乗った』というケースを使って解説します。
(例 田中花子が結婚して鈴木花子になった。)

【選択肢は3つ】

① 離婚後は旧姓に戻る+結婚前の戸籍に戻る
② 離婚後も夫の姓を名乗る+新戸籍を作る
③ 離婚後は旧姓に戻る+新戸籍を作る

先ず離婚によって妻は『旧姓』に戻ることになりますが、
離婚後の生活環境などを考慮して『夫の姓』を名乗ることも出来ます。
(例 職場や子供への影響を考えて、離婚後も夫の姓を名乗ることにする。)

②夫の姓を選択する場合、離婚成立から3か月以内に役所へ
『離婚の際に称していた氏を称する届』を提出することになります。

この届は役所でもらうことが出来ます。
一般的に離婚届と同時に提出するご依頼者様が多いです。

補足ですが③離婚後は旧姓に戻ると決めた場合、
②のような届を提出する必要はなく、何かする必要はありません。

離婚後の姓を考えている時、夫から↓のように言われることもあります。

夫「離婚後は旧姓に戻って欲しい。」
夫「離婚後は僕の姓を名乗ることは許さない。」

妻は自分の自由な意思で離婚後の姓を決定出来るので、
仮に夫からこのように言われたとしても、気にする必要はありません。

ただ一度決定した離婚後の姓の再変更は簡単に出来ないので、
メリットやデメリットを確認した上でどちらの姓を選択するか決めて下さい。

ちなみに妻が子供の親権者になる場合、
①を選ぶことは出来ません。つまり②か③を選ぶことになります。

なぜなら『結婚前の戸籍』は妻の両親の戸籍のケースが多く、
離婚後、妻は戻ることが出来ても子供が入ることは出来ないからです。
(注 1つの戸籍に親、子、孫、以上3世代が入ることは出来ません。)

Q「旧姓に戻る、夫の姓を名乗る、判断基準はありますか?」

上述の通り、職場や子供への影響が判断基準になります。
当事務所では子供への影響を最優先で考えているご依頼者様が多いです。
(※ 離婚公正証書の原案や離婚協議書を作成しています。詳しくはこちらです。)

具体的には子供が幼い場合は旧姓に戻りやすいですが、
子供が小学生以上だと、学校環境を考えて夫の姓を名乗る方が多いです。

ご依頼者様へは『離婚後の手続きリスト』をお渡ししていて、
離婚後の戸籍と姓についてはお伝えするので、自分で調べる必要はありません。

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2.子供の戸籍と姓

離婚に伴う子供の戸籍と姓の選択

今回は分かりやすいように結婚時に『戸籍の筆頭者は夫』がなり、
離婚によって『子供の親権は妻が得た』というケースを使って解説します。
(例 田中花子が結婚して鈴木花子になった。)

【子供の戸籍と姓の変更の流れ】

① 子の氏の変更許可申立(家庭裁判所)
② 許可審判所と入籍届を提出(役所)
③ 2週間程度で子供が妻の戸籍に入籍

先ず結婚時の戸籍には夫、妻、子供が記載されています。
そして離婚に伴って、妻はこの戸籍から抜けて新戸籍を作ります。

離婚成立の時点では子供は夫の戸籍に残っているので、
夫の戸籍から抜いて、妻の新戸籍に入れるという手続きが必要です。

この手続きの流れが①~③となります。

仮に妻が離婚後も夫の姓を名乗ることにしても、
①の手続きの省略は出来ず、①~③の流れで進める必要があります。
(例 子供は『鈴木』という姓から『鈴木』という姓に変更する。)

①の手続きは1日仕事になる可能性が高いので、スケジュール調整が重要です。

補足ですが①子の氏の変更許可申立の手続きは、
『子供の住所地を管轄する裁判所』で行われるので管轄にご注意下さい。
手続きを始める前に家庭裁判所に連絡をして必要書類などの確認をして下さい。

最後に『1.あなたの戸籍と姓』でもお伝えしましたが、
子供の姓は学校環境などを考慮した上で慎重に決めるようにして下さい。

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3.離婚後の手続き一覧

離婚後の手続き一覧表

離婚した後にしか出来ない手続きが多数あります。
つまり『協議離婚の成立はゴールではなく通過点』だと考えて下さい。

【一般的な手続きとは】

◇ 住基カードの返却
◇ 印鑑登録証の返却
◇ 印鑑登録の申請
◇ 国民年金の氏名変更
◇ 厚生年金の氏名変更
◇ 運転免許証の氏名と本籍変更
◇ パスポートの氏名と本籍変更
◇ 銀行などの氏名変更

手続きをする窓口では身分証の提示を求められることがあるので、
離婚後の手続きでは『運転免許証』の変更手続きから始めることが望ましいです。

効率良く進めるためにも、事前に申請先を調べて、
短期間で終えられるスケジュールを立てることをお勧めします。

【公的扶助とは】

◇ 児童扶養手当
◇ 児童手当
◇ ひとり親家庭医療費助成

母子(父子)家庭への公的扶助の手続きについては、
待ちの姿勢では誰も教えてくれないので、自分から役所に確認して下さい。

ちなみに離婚届の提出日が月末になる場合は、
児童扶養手当の申請が間に合わない可能性があるのでご注意下さい。
(例 児童扶養手当の申請が間に合わなくて離婚届を出した翌月にした。)

最後に自治体独自の政策もあるので、離婚前から準備をしておくことが重要です。