離婚に役立つ情報を随時公開します

財産分与で不動産を売却するケース

離婚問題に強い大阪の行政書士

今回は不動産の財産分与で売却する事例についてお伝えさせて頂きます。
(※ 不動産の財産分与については、全5記事掲載しております。)

先ず協議離婚は夫婦間の話し合いで進めるので、
不動産の財産分与については、協議で自由に決定することが出来ます。
(例 夫名義の不動産を財産分与で妻に譲渡する。)

ただ不動産の財産分与は自由に決めれないケースもあるのでご注意下さい。

他の離婚条件として、養育費・面会交流・慰謝料・年金分割などがあります。
(例 子供が大学を卒業する月まで、養育費として毎月3万円を支払う。)

【不動産を売却する】

◇ 住宅ローンは完済している
◇ 売却で得た利益を半分ずつに分ける

不動産の財産分与に関する話し合いでは、
揉めるケースが多いですが、売却する場合は揉めにくいです。

ただ不動産を売却するという結論を選択するためには、
住宅ローンの完済が条件なので、若いご夫婦にとってはハードルが高いです。
(例 住宅ローンが20年以上残っているので、一括返済は難しい。)

ちなみに当事務所のご依頼者様の中でも、不動産の財産分与について、
話し合いの結果、売却という結論を選んだ方はほとんどいらっしゃいません。

ここからは売却出来る場合のケースについてお伝えします。

Q「売却益はどのように分けたらいいですか?」

上述の通り、協議離婚は話し合いで分配方法を決定しますが、
一般的に折半(半分ずつ)で分けることが、公平かつ妥当だと言えます。
(例 不動産の売却益2000万円について、1000万円ずつ分けることで合意した。)

Q「折半以外の方法で分けることは問題ないですか?」

離婚時の状況に応じて、柔軟な対応を取ることはよくあります。
(例 離婚後は数年間働けない(子供が幼い)ので、妻が多く売却益をもらう。)

ちなみに折半以外の方法は、不動産の売却益だけではなく、
預貯金や動産(電化製品や家具)の財産分与でも合意するケースは多くあります。
(例 離婚後の生活を考えて、妻が家電を多めに譲り受ける。)

こういう訳で不動産の財産分与を考える場合は、
離婚時の不動産状況を確認することから、始めるようにして下さい。

【関連記事】
不動産の財産分与って揉める?
不動産の財産分与で名義変更する事例
財産分与で住宅ローンの問題が起きる
財産分与で連帯保証人の問題が起きる

当事務所では離婚公正証書や離婚協議書について、
オリジナルの離婚チェックシートと十分なヒアリングを通して完成します。
(※ 離婚チェックシートの詳細についてもご覧下さい。)

又、初回無料相談を実施しているのでお気軽にご連絡下さい。 → お問合わせ

離婚に役立つブログの記事一覧もご覧下さい。

【離婚ブログ 2017/07/28】