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面会交流で具体的な合意をする

離婚問題に強い大阪の行政書士

面会交流は養育費と似ている点があり、各ご夫婦によって、
具体的な合意をするケースもあれば、抽象的に決定することもあります。
(※ 併せて面会交流の抽象的な合意もご覧下さい。)

今回は面会交流の具体的合意についてお伝えさせて頂きます。

始めにお伝えさせて頂きますが、面会交流の合意について、
具体的・抽象的、どちらも正解なので、一方が間違っている訳ではありません。

つまり両方の特徴を知った上で出した結論が、ご夫婦の答え(正解)になります。

【具体的な合意について】

◇ 夫婦間の話し合いで決定
◇ 硬直するリスクが潜んでいる

協議離婚は夫婦間の話し合いで進めることが出来るので、
面会交流などの離婚条件についても、自由に決定することが出来ます。
(注 自由に決定出来ると言っても、制約を受けることはあります。)

主な離婚条件として、養育費・慰謝料・財産分与などがあります。
(例 夫名義の預貯金については、折半で分配することで合意した。)

例1「面会交流は毎月第一土曜日に実施する。」
例2「面会時間は5時間で、面会場所は○○公園で実施する。」

具体的な合意とは細かい合意のことを言いますが、
この方法だた面会交流が硬直化するリスクを抱えております。

夫「土曜日が無理な場合はどうする?」
夫「遅刻してきた場合の面会時間はどうする?」

このように面会交流の条件を細かく決めすぎると、
予定外の出来事が起きた場合、トラブルになる可能性があります。

Q「面会条件を細かく決めるのは悪いことですか?」

仮に面会交流の条件を細かく決めることになった場合、
預ける側(親権者)にとっては、行動を把握しやすいというメリットがあります。

つまり細かく決めることは悪いことではありません。

ちなみに離婚に至った原因が、配偶者への不信感だった場合、
面会交流の条件について、具体的な合意をされるご夫婦が多いです。

最後にお伝えしたいことは、面会交流の話し合いにおいて、
どちらの合意方法を選ぶにしても、よく協議した上で結論を出して下さい。

これを実践すれば、後悔しない面会交流の合意が出来ます。

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【離婚ブログ 2017/07/20】