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養育費の疑問について

離婚問題に強い大阪の行政書士

養育費に関する疑問について、複数回に分けてお伝えします。
(※ 全部で9個の記事を掲載しているので、是非ご覧下さい。)

今回は養育費の疑問について解説させて頂きます。

Q1「養育費の話し合いに関するポイントを教えて下さい。」

養育費では様々なことについて話し合いますが、
絶対に協議すること、出来れば協議した方がいいことに分けられます。

協議離婚は夫婦間の話し合いで進める離婚なので、
養育費だけではなく、面会交流や慰謝料などについても協議で決定します。
(例 毎月第2土曜日に面会交流を実施することで合意した。)

Q2「絶対に協議すべきことって何ですか?」

毎月の支払額・始期・終期・支払日、以上4点は必ず話し合って下さい。
(例 平成29年8月から20歳まで、毎月3万円を毎月末日までに支払う。)

当事務所ではこの養育費の合意について、基本額と呼んでおります。

これらは支払者の経済状況などに左右されるものなので、
離婚に関する情報を集めて、双方が冷静に話し合いをする必要があります。

例えば、手取り15万円の支払者に対して、
毎月の養育費を10万円とした場合、未払いになる可能性が高まります。

Q3「養育費の未払いを防ぐ方法はありますか?」

未払率を0%にすることは不可能ですが、
この数字に近づける方法はいくつかあります。

例えば、毎月の支払額について話し合う時には、
支払者の収入と支出を計算した上で、現実的な支払額で合意することです。
(例 給料の15%を養育費の支払額にする。)

その他にも未払い時に強制執行(差押え)が出来る
離婚公正証書という書面(公証役場で作成)を作るという方法もあります。

Q4「出来れば協議した方がいいとは何ですか?」

基本額(Q2)の合意だけで終えるご夫婦も多いですが、
加えて子供の学費負担や医療費負担などの話し合いを行うこともあります。

これらは子供の将来に役立つお金となるので、
合意までのハードルは高いですが、チャレンジする価値はあります。

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【離婚ブログ 2016/10/25】