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離婚後にする手続き

離婚問題に強い大阪の行政書士

離婚届を提出した時点で協議離婚は成立しますが、
離婚後にしか出来ない手続きもあるので、やるべきことは続きます。

協議離婚は双方の同意、親権者の決定、離婚届の提出で成立します。
(注 この3つの条件を満たせない場合は協議離婚は出来ません。)

今回は離婚後の手続きについて、詳しくお伝えさせて頂きます。

【離婚後の健康保険について】

① 大きな変更はなし
② 国民健康保険に加入する

離婚前から勤務先の健康保険に加入している場合は、
①大きな変更はなく、離婚後もそのまま継続することになります。

共働きのご夫婦の場合、①に該当するケースが多いです。
(注 扶養内で仕事をしている場合は、次の②に該当します。)

共働きのご夫婦とは、給与から社会保険料を天引きされている方を言います。

次に専業主婦だった場合は、夫の健康保険から脱退した後に、
②国民健康保険(お住まいの地域の役所に確認)に加入することになります。
(注 専業主夫だった場合でも同じ扱いとなります。)

病気や怪我はいつ起きるか誰も予想出来ないので、
②に該当する場合は、迅速に手続きを行い空白期間がないよう努めて下さい。
(※ 国民健康保険の加入については、離婚前から準備をすることをお勧めします。)

【一般的な手続きについて】

① 住基カードの返却
② 印鑑登録証の返却
③ 印鑑登録の申請
④ 年金の氏名変更
⑤ 運転免許証の氏名・本籍変更
⑥ パスポートの氏名・本籍変更
⑦ 光熱費の契約者変更
⑧ 銀行・郵便局の氏名変更

離婚後の一般的な手続きを例示させて頂きましたが、
受付窓口では本人確認書類の提示を求められることもあるので、
先ずは⑤運転免許証の変更手続きから始めることをお勧めしています。

運転免許証の手続きは、所在地の警察署で行うことになります。

ちなみに役所によっては、離婚後の手続きに関して、
分かりやすい冊子を配布している所もあるので、一度確認をして下さい。

又、当事務所ではご依頼者様に対して離婚後の手続きリストをお渡ししています。

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オリジナルの離婚チェックシートと十分なヒアリングを通して完成します。
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【離婚ブログ 2017/06/28】