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養育費を確実にもらえる方法について

離婚問題に強い大阪の行政書士

先に結論を言うと、養育費を確実にもらえる方法はありませんが、
離婚前に出来る限りの準備をすれば、100%に近づける方法はります。

今回はその方法について詳しくお伝えさせて頂きます。

【確率を上げる方法】

◇ 離婚協議書を作る
◇ 離婚公正証書を作る

協議離婚は夫婦間の話し合いをベースに進めるもので、
養育費などの離婚条件については、双方が納得すれば自由に決めれます。
(例 子供が4年制大学を卒業する月まで、養育費として月2万円支払う。)

主な離婚条件として、面会交流・慰謝料・財産分与などがあります。

協議離婚では合意した離婚条件を口約束で終えることも可能ですが、
書面に残すことで、以下のように支払者の意識を変えることが出来ます。
(※ この書面を離婚協議書や離婚公正証書と言います。)

夫「払わなかったら差押えされるな。」
夫「給料を差押えられると、上司にバレるな。」

特に離婚公正証書を作ることが出来れば、
未払い時に強制執行(給料などの差押え)が出来るので効果的です。
(注 離婚協議書には強制執行という効力がないのでご注意下さい。)

但し、こういった書面をただ作ればいいという訳ではなくて、
中身の濃い話し合い(離婚協議)を経た上で完成させることが大切です。

Q「中身の濃い話し合いとはどういうものですか?」

具体的には双方が納得出来るまで話し尽くすことであり、
これが実践出来れば、合意した離婚条件の数も自然と増えるはずです。

つまり離婚協議書や離婚公正証書の分量(ページ数)も多くなります。
(注 あくまでも確率の話なので、分量が絶対的な基準ではありません。)

Q「書面作成以外にも方法はありますか?」

これは離婚した後に実践する方法となりますが、
子供との面会交流が問題なくスムーズに実施されている場合は、
養育費の支払が遅れることなく、順調に行われていると言われています。

ただ面会交流が取引に使われる形なので、個人的には好きな方法ではありません。

こういう訳で養育費を確実にもらえる方法(支払率を上げる)とは、
離婚前から情報収集などを行い、離婚の話し合いに臨むことが大切です。

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オリジナルの離婚チェックシートと十分なヒアリングを通して完成します。
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【離婚ブログ 2017/06/08】