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養育費支払の現実について

離婚問題に強い大阪の行政書士

今回は養育費支払の現実についてお伝えさせて頂きます。

養育費支払の実態を知るためには、
全国母子世帯等調査結果報告(厚生労働省)を参考に出来ます。

【結果報告について】

◇ 取決めをしているのは約37%
◇ 受取が出来ているのは約20%

この結果は平成23年度の報告書によるもので、
少し古いですが、養育費支払の現実を知るには良い報告書と言えます。

母子世帯で養育費の取決めをしている方は全体の約37%で、
その中でも継続的に受取が出来ている方は約20%という結果が出ています。

残念なことに、非常に低い結果となっております。

正直な話、この確率を100%に上げることは難しいですが、
合意した内容を書面に残せば、少しでも確率が上がる可能性があります。
(例 子供が高等学校を卒業する月まで、養育費として毎月3万円支払う。)

書面とは離婚協議書・離婚公正証書・調停調書などを言います。

調停調書は調停離婚が成立した時に作られるもので、
離婚協議書と離婚公正証書は協議離婚を選択した時に作るものです。
(※ 家庭裁判所で行われる調停を調停離婚と言います。)

離婚協議書と離婚公正証書の作成は任意(自由)なので、
仮に作らないという結論を出した場合、合意内容は口約束で終えます。
(注 離婚協議書と離婚公正証書は、両方ではなくどちらか一方を作ります。)

妻「夫に養育費を払う意思や能力がありません。」
妻「離婚してまで夫と関わりを持ちたくありません。」

ちなみにこのような理由で養育費をもらわない方もいますが、
養育費は子供の成長に欠かせないお金という、視点を忘れないで下さい。

この視点があれば、養育費の話し合いも頑張れます。

夫「養育費3万円は厳しいかな。」
妻「子供の将来のためにも3万円は払って欲しい。」

最後に養育費の支払率を上げる方法としては、
双方がじっくりと真剣に養育費などの離婚条件について話し合って、
その過程で支払者に約束を守ろうという意識付けをすることが大切です。

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【離婚ブログ 2017/06/07】