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離婚後の離婚協議書作成のトラブル

離婚問題に強い大阪の行政書士

離婚後に離婚協議書を作るトラブルについて、
具体的な経緯を交えながら、分かりやすくお伝えします。
(※ 離婚後のトラブルのシリーズについては、全7話掲載しております。)

【トラブルの経緯】

① 離婚条件に合意する
② 離婚の成立を急いでいた
③ 離婚した後に離婚協議書を作る
④ 離婚届を提出する
⑤ 離婚協議書の作成を嫌がる

今回の離婚協議書作成に関するトラブルの原因としては、
離婚の成立を急いだことで、離婚協議書の作成を後回しにしたことです。

例1「夫の浮気が原因だから、1日でも早く離婚したい。」
例2「子供の保育園入園の関係で、今月中に離婚を成立したい。」

離婚成立を急ぐ理由は、各ご夫婦によって異なりますが、
例1や例2のように、離婚原因や離婚後の生活環境が理由になることが多いです。

離婚協議書は離婚前・離婚後、どちらのタイミングでも作れます。

ちなみに離婚協議書は合意した離婚条件について、
口約束ではなく、書面に残したもの(書面化)を言います。

主な離婚条件として、養育費・慰謝料・財産分与・年金分割などがあります。

元妻「落ち着いたから離婚協議書を作りたい。」
元夫「養育費は払ってるし、もう作らなくてもいいだろう。」

たしかに元夫は養育費などの支払(口約束)について、
離婚後から1度も遅れることはなく、期日通り支払ってくれています。
(例 養育費として、子供が大学卒業の月まで毎月2万円支払う。)

元妻「そうは言っても、やっぱり作っておきたい。」

ただ養育費の支払期間は10年以上残っているので、
妻の心情としては「念のために作っておきたい」と考えています。

離婚協議書は双方が同意しない限り作ることは出来ません。
(※ 離婚協議書の最終ページに双方の署名・押印欄があります。)

上述の通り、離婚協議書はどのタイミングでも作れますが、
離婚した後の作成だと、夫が非協力的になることがしばしばあります。
(注 離婚公正証書でも同じことが言えるのでご注意下さい。)

こういう訳で離婚協議書の作成を考えている場合は、
離婚時の状況にもよりますが、出来る限り離婚前に作ることをお勧めします。

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【離婚ブログ 2017/05/29】