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離婚後の養育費のトラブルについて

離婚問題に強い大阪の行政書士

離婚後の養育費のトラブルについて、
具体的な経緯を交えながら、分かりやすくお伝えします。
(※ 離婚後のトラブルのシリーズについては、全7話掲載しております。)

【トラブルの経緯】

① 養育費を月4万円で合意した
② 離婚届を提出して協議離婚が成立
③ 1回目の入金が3万円
④ どちらの金額が正しいか揉めている

今回の養育費に関するトラブルの原因としては、
時間をかけて合意した条件について、口約束で終えたことです。

離婚協議書や公正証書を作らない場合、口約束で終えることになります。

元妻「養育費は4万円払うって言ったでしょ。」
元夫「そんな記憶はない。3万円でいいって話したはず。」

口約束でも守られている場合は問題ありませんが、
このように一方(夫)に悪意があれば、証拠がないので水掛け論になります。
(注 悪意がなくても、勘違いが起きる可能性があります。)

ちなみに一方の悪意とは、妻側のケースも十分考えられます。
(例 妻が合意額(4万円)より高い金額(5万円)を主張してきた。)

このような離婚後のトラブルを防ぐ方法としては、
合意した内容を書面化(離婚協議書又は公正証書)にして終えることです。

例「子供が20歳になるまで、養育費として毎月4万円支払う。」

離婚協議書などを作って、この一文を入れておけば、
離婚後にトラブルが起きても、以下の通り確認をすれば答えが分かります。

元妻「離婚協議書には4万円って書いてるでしょ。」
元夫「ごめんなさい。今日中に残り1万円を振込んでおきます。」

ちなみに夫婦間で離婚協議書を作る場合は、
公正証書とは違って、ほとんど費用をかけずに作ることが出来ます。
(注 公正証書を作る場合、公証役場手数料が発生します。)

離婚協議書はメモ用紙とペンがあれば簡単に作ることが出来ます。
(※ 修正点が出た時を考えると、手書きよりパソコン作成をお勧めします。)

こういう訳で口約束で終えても問題はありませんが、
出来る限り、合意した内容については書面として残すようにして下さい。

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【離婚ブログ 2017/04/28】