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離婚協議書と離婚公正証書の違いを解説

離婚問題に強い大阪の行政書士

今回は離婚協議書と離婚公正証書の違いについてお伝えします。

【離婚協議書と公正証書の違い】

① 作り手が異なる
② 効力には差がある
③ 作成費用に違いがある

離婚協議書と離婚公正証書は書面に残す点では同じですが、
主に①~③のような違いがあるので、作成前に是非知って下さい。

書面に残すとは、養育費や慰謝料などの離婚条件を記載することです。

先ず離婚協議書は夫婦間で作る(完成)ことが出来ますが、
離婚公正証書は全国各地にある公証役場でしか作ることが出来ません。
(※ 公証役場にいる公証人が離婚公正証書を作ってくれます。)

これが作り手が異なるという、1つ目の違いとなります。

夫「養育費は3万円だったよね。」
妻「いいえ、5万円でサインしたでしょ。」

次に離婚協議書にはトラブルを防ぐ効力がありますが、
離婚公正証書にはこれに加えて、強制執行という効力もあります。
(注 離婚協議書を作っても、強制執行という効力は得られません。)

夫「来月から養育費を減額するから。」
妻「公正証書があるから、強制執行を検討します。」

強制執行とは養育費などの支払が滞った時に、
裁判を経ずに元配偶者の財産(給与など)を差押えることが出来ます。
(注 強制執行は強力な効力なので、簡単に作ることは出来ません。)

これが効力には差があるという、2つ目の違いとなります。

最後に離婚協議書を夫婦間で作る場合の費用は0円ですが、
離婚公正証書を作る場合は、公証役場に対して手数料の支払が生じます。
(※ 行政書士に作成依頼をした場合は、別途報酬の支払が必要となります。)

強制執行という効力を得るためには、その分費用がかかるということです。
(※ 詳しくは養育費の公証役場手数料をご覧下さい。)

ちなみにパソコンがあれば、離婚協議書の作成がスムーズに進みます。
(※ 手書き作成の場合、修正点があると作り直しに時間がかかります。)

これが作成費用には違いがあるという、3つ目の違いとなります。

こういう訳で離婚協議書と離婚公正証書は似ていても、
効力面では公正証書が優れているので、出来れば公正証書の作成を勧めます。

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【離婚ブログ 2017/04/18】