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財産分与がないケースはあるのか?後編

離婚問題に強い大阪の行政書士

今回は動産の財産分与が必要な理由について、詳しく解説していきます。
(※ 始めに前回お伝えした、財産分与がない夫婦はいる?前編をご覧下さい。)

【動産のトラブル例】

夫「やっぱり冷蔵庫が必要になった。」
妻「今使ってるし、今更言われても困ります。」

離婚後、お互いが新生活を送ることになりますが、
それに伴って、婚姻中に購入したモノは一方が継続使用するケースが多いです。
(例 婚姻中に購入した冷蔵庫を妻が新居で使っている。)

離婚時に動産の財産分与について話し合っていないと、
このようなトラブルが起き、新生活のスタートがつまずく可能性があります。
(注 今回の例とは逆で、妻から欲しいと言われるケースもあり得ます。)

妻「たかが冷蔵庫だし。」
妻「冷蔵庫くらいなら渡してもいいかな。」

このように考える方もいるかもしれませんが、
いざ元配偶者から言われると、気分が良いものではありません。

こういう訳で動産の話し合いをしないという結論はお勧め出来ません。

ちなみに話し合いで出した財産分与の結論に関して、
書類(離婚協議書や公正証書)に残した場合は、このようなトラブルを防止出来ます。

補足として、財産分与でも分配する必要がないモノについてお伝えします。

【対象外の財産とは】

◇ 相続で得た財産
◇ 婚姻前に購入した財産

財産分与で話し合うのは、婚姻中に夫婦が得た財産だけとなります。

このことから、相続で得た個人的な財産(不動産など)や、
独身時代に貯めていた預貯金や購入した動産は対象外となります。
(注 預貯金には例外もあるので、ご相談時にお伝えさせて頂きます。)

財産分与の話し合いでは、動産の一覧表を作ることから始めますが、
完成した後に、対象・対象外の取捨選択をすることを忘れないで下さい。

この取捨選択を誤ると、不要な話し合いになり、
協議離婚の成立が遅れる原因になるので、ご注意下さい。

このように財産分与は養育費のトラブルと同じように、
離婚後に揉める可能性が高いので、しっかり準備をした上で結論を出して下さい。

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【離婚ブログ 2016/11/07】