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離婚届の不受理届とは

離婚問題に強い大阪の行政書士

今回は離婚届の不受理届について分かりやすく解説します。

協議離婚は夫婦間で話し合いを進めて解決を目指すので、
離婚条件などの合意が出来れば、離婚届を提出して成立となります。

主な離婚条件として、養育費・慰謝料・財産分与・年金分割などがあります。
(例 財産分与として預貯金100万円を折半で分けることにした。)

【協議離婚の流れ】

① 離婚の意思を確認
② 離婚条件に合意する
③ 役所に離婚届を提出する
④ 協議離婚の成立

協議離婚では親権や養育費などについて話し合いますが、
各ご夫婦によって、合意までにかかる時間はバラバラとなります。

当事務所でも1か月で合意したご夫婦もいれば、
話し合いが難航して、1年以上かけて成立した方もいらっしゃいます。

ちなみに話し合いで解決することが難しい場合は、
家庭裁判所で行われる、調停に進むという選択肢もあります。

夫「1日でも早く別れたい。」
妻「養育費の合意が出来るまでは無理です。」

仮に話し合いが難航しているのに、配偶者が早期離婚を望んだ場合、
配偶者が痺れを切らして、勝手に離婚届を提出するというリスクがあります。

このリスクを防ぐ方法として、離婚届の不受理届という制度があります。
(※ 役所に行けば不受理届をもらうことが出来ます。)

この不受理届を提出していれば、仮に届出がされたとしても、
自分が役所に出向いて届出の確認が出来ない限り、受理されないという制度です。
(※ 原則、不受理届の提出先は本籍地の役所となります。)

ちなみに不受理届の期間は、届出から取下書の提出があるまでとなります。

元妻「養育費の話し合いをしたい。」
元夫「今忙しいから、落ち着くまで待って欲しい。」

離婚した後に離婚条件の話し合いを行うことは可能ですが、
離婚する前に比べて、このようにスムーズに進まないケースは多いです。
(※ 離婚の話し合いに非協力的になる可能性があります。)

こういう訳で離婚時の状況や配偶者の性格にもよりますが、
勝手に離婚届を提出されそうな場合は、不受理届の提出を検討して下さい。

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【離婚ブログ 2017/03/08】