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財産分与の割合を解説

離婚問題に強い大阪の行政書士

今回は財産分与の割合について分かりやすく解説します。

【分与割合について】

① 話し合いで決定する
② 折半(50%)が妥当
③ 柔軟な対応をしても良い

先ず協議離婚は話し合いをベースに進めるものなので、
財産分与の分配割合についても、お互いが納得する形で終えることになります。
(例 預貯金150万円を夫が70万円、妻が80万円を取得する。)

財産分与以外の離婚条件についても、夫婦間の話し合いで結論を出します。
(例 慰謝料100万円を100回に分割して、毎月1万円ずつ支払う。)

一般的な離婚条件として、養育費・面会交流・慰謝料・年金分割などがあります。

Q「分与する割合はどうすればいいですか?」

一般的には折半(50%)が妥当だと考えられていて、
当事務所でもこの考えをもとに結論を出すご依頼者様が多いです。
(例 預貯金150万円を夫が75万円、妻が75万円を取得する。)

ちなみに預貯金の名義人は関係ないので、
夫名義であれ、妻名義であれ財産分与の対象になります。

Q「折半以外の割合でも問題ありませんか?」

但し、離婚の時点での環境や状況によっては、
折半ではなく、柔軟な対応(割合)をすることも十分考えられます。

妻「離婚後、数年間は働くことが難しい。」
夫「子供が小さいから、そうなってしまうよね。」

このような状況では、子供の成長を一番に考えて、
離婚後の生活費の足しにするために、妻に多く分配するという選択も出来ます。
(例 預貯金150万円を夫が30万円、妻が120万円を取得する。)

子供が幼い場合、このような選択をするご夫婦がいらっしゃいます。

ちなみに共働きのご夫婦は、双方が経済的に余裕があり、
家庭の財布を別々に分けていることが多いので、折半をしないケースもあります。
(例 夫名義の預貯金は夫が取り、妻名義の預貯金は妻が取得する。)

こういう訳で財産分与で分配する割合については、
折半が妥当ですが、ご夫婦の状況に応じて柔軟な結論を出すことも可能です。

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【離婚ブログ 2017/02/27】