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合意分割の制度を解説

離婚問題に強い大阪の行政書士

今回は合意分割の制度について分かりやすく解説します。

【合意分割の申請方法】

① 情報通知書を取得する
② 按分割合の話し合いを始める
③ 按分割合の合意をする
④ 離婚した後に年金事務所で申請をする

年金分割の内、合意分割と言われている制度については、
夫婦間で按分割合の話し合いを行い、合意しないと申請は出来ません。

前回お伝えした3号分割については、按分割合が一律折半(50%)となっています。

Q「合意分割は何から始めたらいいですか?」

先ず合意分割を考えたら、年金事務所に対して、
「年金分割の為の情報通知書」の取得から始めるようにして下さい。

「○%~50%以下で話し合いを行う。」

情報通知書には按分割合の範囲が記載されているので、
その割合を確認してから、夫婦間で按分割合の話し合いを行います。
(※ 各ご夫婦によってミニマムの数字(○%)が異なります。)

そして按分割合の合意が出来れば、話し合いは終了となります。

離婚後、夫婦揃って年金事務所に出向いて合意分割の申請を行いますが、
2人で行くことが難しい場合は、公証役場で合意書を作るという方法もあります。

合意書の正式名称は「年金分割の合意書」となります。

こういう訳で前回お伝えした3号分割と比較すれば分かりますが、
合意まで手間がかかり、話し合いも必要なので精神的に辛い制度と言えます。

【合意分割の申請条件】

① 平成20年4月以前の納付分が適用
② 平成20年4月以降は共働き夫婦が適用

先ず平成20年4月以前に納付した厚生年金については、
全てのご夫婦が合意分割(按分割合を話し合う)に該当します。

次に平成20年4月以降に納付した厚生年金については、
共働きのご夫婦だけが適用され、専業主婦(主夫)の場合は3号分割に該当します。
(注 扶養内パートは専業主婦に含める(同じ)ことになります。)

Q「自分がどちらの制度の該当者か判断出来ません。」

年金分割を考えた時にこのような疑問を抱いた場合は、
年金事務所や当事務所にご相談を頂ければ、直ぐにお答えすることが出来ます。

こういう訳で年金分割の申請を考えたら、流れを把握するために、
自分がどちらの制度に該当するかという判断から始めるようにして下さい。

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【離婚ブログ 2017/02/23】