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年金分割の前に年金制度を把握する

離婚問題に強い大阪の行政書士

これから複数回に分けて年金分割についてお伝えしますが、
婚姻時の雇用形態によって申請の可否が決まるので、年金制度から解説します。

年金制度は複雑で分かりにくいと感じる方が多いですが、
今回は以下のポイントだけを理解すれば、年金分割のイメージが湧きます。

【雇用形態と年金の関係】

① 自営業を営んでいる
② 会社員や公務員として勤務
③ 専業主婦として家庭を支えている

先ず①自営業者は第1号被保険者と呼ばれ、
毎月、国民年金(16,260円)を納付することになります。

一般的に口座振替やコンビニ払いを利用して納付している方が多いです。

次に②会社員と公務員は第2号被保険者と呼ばれ、
毎月、国民年金と厚生年金を給与から天引きされ納付することになります。

勤務先から受取る給与明細を見れば、厚生年金の項目が記載されています。
(例 控除の項目の中の厚生年金の欄に○円と書かれている。)

つまり自営業者と違って、自分で納付するということはありません。

そして③専業主婦(扶養内パート含む)は第3号被保険者と呼ばれ、
第2号被保険者に扶養されている配偶者が該当し、毎月の負担はありません。
(注 専業主婦だけではなく、専業主夫も該当します。)

年金分割の制度を理解する前に、以上3つの雇用形態を理解して下さい。

将来、年金を受給出来る年齢に達した時の受給額を比較すると、
厚生年金を納付している②(約15万円)が多く、①と③は同額(約6万円)となります。
(注 具体的な受給額については、年金事務所で確認して下さい。)

Q「専業主婦が離婚した場合、受給額が少なくて生活が厳しいですか?」

本来離婚をしなかった場合、夫妻の受給額が生活費となりますが、
離婚することによって別々になるので、専業主婦は生活が厳しくなります。

この厳しさを軽減する措置として年金分割の制度があり、
具体的には婚姻期間中に納付した厚生年金を分けることを言います。
(例 会社員の夫から専業主婦の妻に年金分割(分ける)を行う。)

ただ年金分割は全てのご夫婦が利用出来る制度ではなく、
婚姻期間中の雇用形態に応じて、申請の可否が決定されるので、
具体的なケースと特徴については、次回以降に詳しくお伝えさせて頂きます。

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【離婚ブログ 2017/02/16】