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複数合意の公証役場手数料について

離婚問題に強い大阪の行政書士

離婚公正証書を作る時に気になるのが、公証役場へ支払う手数料です。

具体的に支払う金額を知りたいという疑問について、
数回の記事に分けて、具体例を使いながら分かりやすく解説します。

今回は複数合意の公証役場手数料についてお伝えします。
併せて養育費の手数料慰謝料の手数料財産分与の手数料もご覧下さい。

公証役場手数料は書面料金等+目的価額から算出されます。

書面料金とは実際に受取る公正証書の冊子代となり、
文字数(枚数)に左右され、平均8千円程度(送達料金含む)になるケースが多いです。
(※ 送達料金とは債務者(主に夫)に公正証書を郵送するための料金です。)

【目的価額】
100万円まで5,000円  200万円まで7,000円  500万円まで11,000円
1000万円まで17,000円 3000万円まで23,000円 5000万円まで29,000円

次に目的価額とは合意した金額(養育費や慰謝料など)から計算されるので、
各ご夫婦によって差が生じ、合意額が高い場合は高く、低い場合は低くなります。

具体的な計算方法についてこれからお伝えします。

【木村夫妻の合意内容】

◇ 子供は1人(3歳)
① 養育費は18歳まで毎月5万円
② 面会交流は月に2回実施する
③ 慰謝料は150万円を50回の分割払い
④ 財産分与は300万円を100回の分割払い
⑤ 年金分割は行わない

先ず目的価額とは、合意した金額から算出されるので、
②面会交流と⑤年金分割は対象から外れることが分かります。
(例 面会交流にはお金を支払う約束が含まれていない。)

こういう訳で木村夫妻の例では、②③④が目的価額の対象になります。
(※ 養育費は離婚後に支払う未来の話なので、対象になります。)

【目的価額の注意点】

◇ 養育費は単独で算出する
◇ 慰謝料と財産分与は合算して算出する

複数の合意が生じた場合、全て単独に目的価額を計算するのではなく、
養育費グループ(養育費のみ)、その他グループ(慰謝料や財産分与)で算出します。

目的価額=原則分割で支払う金額の合計

養育費の目的価額は600万円(10年計算)となるので、
1000万円までに該当することから、手数料は17,000円(a)になります。
(注 原則、養育費の目的価額は10年間分となります。)

次にその他グループの目的価額は450万円(150+300)となるので、
500万円までに該当することから、手数料は11,000円(b)になります。

今回の手数料=a+b=28,000円

あとは書面料金などの費用8千円を加算すれば、
離婚公正証書を作る時にかかる公証役場手数料は36,000円となります。

尚、年金分割の手数料については、
養育費などの算出方法とは異なっていて、一律5,500円になります。

当事務所では夫婦間である程度の合意が出来ていれば、
公証役場手数料の見積が出来るので、お気軽にご相談下さい。

公証役場手数料に関する記事は今回で終了となります。ありがとうございました。

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【離婚ブログ 2016/11/01】