離婚に役立つ情報を随時公開します

協議離婚と離婚公正証書の関係性について

離婚問題に強い大阪の行政書士

協議離婚は夫婦間の話し合いをベースに進めるので、
養育費などの離婚条件についても、自由に決定することが出来ます。
(例 養育費を高校卒業の月まで毎月2万円支払う。)

主な離婚条件として養育費・慰謝料・財産分与・年金分割などがあります。

この離婚条件の合意が出来たら、離婚届を用意して、
夫と妻が署名と押印をして役所に提出すれば、協議離婚の成立となります。
(※ 離婚届は最寄の役所に行けば、無料でもらうことが出来ます。)

協議離婚が成立した後は、合意した離婚条件について
双方が誠実に守って、終期まで履行していくという流れになります。
(例 子供が中学生になるまでは、面会交流を毎月1回実施する。)

【離婚公正証書とは】

① 離婚条件を書面に残す
② 全国各地にある公証役場で作る
③ 合意した離婚条件を守る意識が向上

協議離婚の話し合いで合意した離婚条件は、夫婦間の判断で、
2つの終え方(口約束又は離婚公正証書)があり、いずれかを選択します。
(注 厳密には離婚協議書という3つ目の選択肢がありますが、割愛します。)

元妻「養育費は3万円の約束でしょ。」
元夫「いやいや、毎月2万円で納得したでしょ。」

先ず離婚公正証書という書面には証拠としての価値があるので、
このような口約束が原因として起きるトラブルを未然に防ぐことが出来ます。
(※ 離婚公正証書を見れば、どちらが正しいか直ぐに分かるため。)

次に離婚公正証書は全国各地にある公証役場でしか作れませんが、
その代わり大きな効力(強制執行など)が得られるので、有料となります。
(※ 養育費の公証役場手数料についてもご覧下さい。)

離婚公正証書があれば、双方に約束を守ろうという意識が高まり、
加えて未払い時には強制執行(差押え)という効力を得ることが出来ます。
(例 養育費が未払いになったから、相手の給料を差押える。)

離婚公正証書にはこういったメリットがありますが、
同時にデメリットもあるので、作成を考えた場合は事前に確認をして下さい。

こういう訳で協議離婚と離婚公正証書は密接な関係があると言えます。

【関連記事】
離婚公正証書の特徴
離婚公正証書に書く内容
離婚公正証書完成までの進め方
離婚公正証書の疑問を解決
離婚届と公正証書はどちらを優先すべき

当事務所では離婚公正証書や離婚協議書について、
オリジナルの離婚チェックシートと十分なヒアリングを通して完成します。
(※ 離婚チェックシートの詳細についてもご覧下さい。)

又、初回無料相談を実施しているのでお気軽にご連絡下さい。 → お問合わせ

離婚に役立つブログの記事一覧もご覧下さい。

【離婚ブログ 2017/01/27】