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協議離婚で話し合う内容

離婚問題に強い大阪の行政書士

協議離婚で話し合う内容は絶対に必要なものと、
各ご夫婦の判断で協議の有無を決定出来る任意なものとに分けられます。

【絶対に必要なもの】

① お互いに離婚の意思があることの確認
② 未成年の子供がいる場合は親権者を決定する

協議離婚を成立させるためには離婚届を入手して、
双方が署名と押印する必要があるので、①お互いに離婚の意思が必要です。

離婚届は最寄の役所で入手(無料)出来ます。

仮に他方に離婚の意思がなければ、協議離婚は出来ず、
婚姻関係を継続するか、又は調停(家庭裁判所)に進むかという選択を行います。

協議離婚は夫婦間の話し合いで解決を目指すものですが、
仮に調停に進んだ場合は、ご夫婦の間に裁判所が入る(関与)ことになります。

次に夫婦間に未成年の子供がいる場合は、離婚後、
どちらが子供の世話をするかという、②親権者を決定する必要があります。

親権者はご夫婦の内、一方しかなることが出来ないので、
お互いが親権者になるという、結論は出せないのでご注意下さい。
(注 離婚届に親権者の記入欄があるので、未記入だと受理されません。)

【任意なもの】

◇ 養育費
◇ 面会交流
◇ 慰謝料
◇ 財産分与
◇ 年金分割

各ご夫婦によって離婚時の状況や離婚原因は異なるので、
具体的に話し合う内容は、100組のご夫婦がいれば100通りあります。

例えば、離婚原因が配偶者の不貞行為(不倫)だった場合、
精神的苦痛に対する対価として、慰謝料の話し合いを行います。
(※ 慰謝料ではいくら払うかという話し合いになります。)

又、婚姻期間中の雇用形態が会社員(公務員)だった場合は、
厚生年金を納付しているので、年金分割の話し合いを行います。
(※ 年金分割では○%分けるという案文割合の話し合いになります。)

ちなみに「任意なもの」という意味はその言葉通りで、
協議離婚の成立条件ではないので、話し合いをする・しないは自由です。

つまり養育費などの話し合いをしないという結論を出すことも出来ます。

ただ離婚後の後悔やトラブルを防止するためにも、
任意なものでも話し合った上で、離婚届に判を押すことが大切です。

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【離婚ブログ 2017/01/20】