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養育費の相場について

離婚問題に強い大阪の行政書士

協議離婚は夫婦間の話し合いで進めるものなので、
養育費の合意内容については、自由な意思で決定することが出来ます。
(注 自由な意思と言っても、法的に無効な合意は出来ません。)

つまり養育費の支払額についても、自由に決めることが出来ます。

ちなみに協議離婚では養育費の合意以外に、
面会交流・慰謝料・財産分与などの条件についても自由に決定出来ます。
(例 不倫の慰謝料として金100万円を妻に支払う。)

【養育費の支払額の決め方】

◇ 養育費の相場を知る
◇ 養育費算定表を利用する

養育費の話し合いで始めに悩むのが毎月の支払額で、
自由に決めて良いと言っても、高い・安いの基準は必要となります。
(例 給料の半分を養育費としてもらうことが妥当か分からない。)

このような状況で役に立つのが養育費算定表であり、
夫と妻の年収をもとに「3~5万円」といった相場が直ぐに分かります。

インターネットで養育費算定表を検索すると、
多数のページがヒットするので、相場で悩んだ場合はご覧下さい。

【養育費算定表の問題点】

一郎「借金がないから十分払える支払額だ。」
三郎「住宅ローンを考えると、この支払額は厳しい。」

養育費算定表を利用する場合の注意点があります。

養育費算定表はあくまでも参考情報であり、
絶対的な基準として利用すると、離婚後のトラブルへと繋がります。

例えば、同じ年収の一郎と三郎がいたとしても、
離婚時の経済状況(借金など)は異なるので、現実的に払える支払額に差が出ます。

本来、借金と養育費の支払額は別々に考えるものですが、
現実的には考えないと、未払いになる可能性が高まることが予想されます。
(例 給料の9割が住宅ローンと養育費の支払額になると、支払者は生活が出来ない。)

こういう訳で養育費の支払額の話し合いでは、
自分の希望だけではなく、支払者の離婚後の状況(生活)も考慮して下さい。

支払額が決定した後は終期の話し合いになるので、次回お伝えさせて頂きます。

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【離婚ブログ 2016/12/12】