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慰謝料の公証役場手数料について

離婚問題に強い大阪の行政書士

離婚公正証書を作る時に気になるのが、公証役場へ支払う手数料です。

具体的に支払う金額を知りたいという疑問について、
数回の記事に分けて、具体例を使いながら分かりやすく解説します。

今回は慰謝料の公証役場手数料についてお伝えします。
併せて養育費の手数料財産分与の手数料複数合意の手数料もご覧下さい。

公証役場手数料は書面料金等+目的価額から算出されます。

書面料金とは実際に受取る公正証書の冊子代となり、
文字数(枚数)に左右され、平均8千円程度(送達料金含む)になるケースが多いです。
(※ 送達料金とは債務者(主に夫)に公正証書を郵送するための料金です。)

【目的価額】
100万円まで5,000円  200万円まで7,000円  500万円まで11,000円
1000万円まで17,000円 3000万円まで23,000円 5000万円まで29,000円

次に目的価額とは合意した金額(慰謝料など)から計算されるので、
各ご夫婦によって差が生じ、合意額が高い場合は高く、低い場合は低くなります。

具体的な計算方法についてこれからお伝えします。

【鈴木夫妻の合意内容】

◇ 子供はいない
① 養育費の支払義務はない
② 慰謝料は150万円を30回の分割払い
③ 財産分与として預貯金を6対4で分配した
④ 年金分割は行わない

先ず目的価額とは、合意した金額から計算するので、
①養育費と④年金分割は対象から外れることが分かります。
(例 養育費の支払義務がないということはお金の約束が含まれていない。)

次に③財産分与については、公正証書を作る前に分配したという、
過去(証拠)の話となり、離婚後にお金の移動がないことから対象外となります。

こういう訳で鈴木夫妻の例では、②慰謝料だけが目的価額の対象になります。
(※ 慰謝料は離婚後に支払う未来の話なので、対象になります。)

目的価額=分割で支払う金額の合計=150万円

慰謝料の目的価額は150万円になるので、
200万円までに該当することから、手数料は7,000円になります。

あとは書面料金などの費用8千円を加算すれば、
離婚公正証書を作る時にかかる公証役場手数料は15,000円となります。

ちなみに慰謝料150万円の内、90万円を前金として受取っていた場合は、
分割で支払う金額が60万円(150万円-90万円)となるので、目的価額が変わります。
(※ 前金の90万円は③財産分与と同じで、過去(証拠)の話となります。)

つまり慰謝料の目的価額は150万円ではなく60万円になるので、
100万円までに該当することから、手数料も7,000円ではなく5,000円となります。

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【離婚ブログ 2016/10/27】